シンガポールのSafety Officer

日本の労働安全衛生コンサルタントは、労働安全衛生について幅広く勉強し、難しい試験に合格に合格し登録して得られる資格である。

技術士と同様に業務独占資格ではなく、コンサルタントでないとできないという業務はない。また、労働安全コンサルタントでないと、ある規模以上の安全管理者になれないということはない。労働安全衛生コンサルタントは、国際認証されず、他国では認知もされていない。

アメリカのCSPをまねてCSP労働安全衛生コンサルタントという称号もできた。これはCDP（自己研鑽）の基準を達成した者が申請すると得ることができる。ただし、APECエンジニアのように国際認証はされていない。諸外国の資格は更新制度と高い倫理観を持ち合わせているが、日本の資格は一度取得すると永久に有効なものばかりである。

シンガポールにはSafety Officer制度があり、アメリカのASSE（アメリカ安全技術者協会）でも認知されている。シンガポールでは、工事金額がS$10million以上（US$7.2 million以上）はSafety OfficerとSafety ｓupervisorの配置が義務付けられている。Safety Officerになるためには、Safety Officer Training Courseを受講し、試験に合格しなければならない。またcourseを受講するための数学と英語の試験と面接があり適正を確認される。courseを終えるには最低6ヶ月以上かかる。

Safety Officerは、業務独占資格であるが、反面責任も重い。重大災害が発生するとプロジェクトマネージャーとともにSafetｙ Officerも責任を負う。また、6ヶ月毎にMinistry of ManpowerによるSafety Auditもあり、日頃から安全計画書や法令に従って管理しなければならない。そうしなければSafety Officerの資格を失い、仕事を失いかねない。

現在のシンガポールは、日本より厳しい安全管理を国をあげて進めている。日本もこのような業務独占資格制度を導入して、安全管理者の質を上げるべきと思う。