原子力発電所の存廃

２０１１年３月１１日の大津波に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、世の中全体が原発廃止に傾きだした。東京電力や政府による当初の発表が混迷を極め、国民に正しいことが伝えられなかったことによる不安感が余計に原発不信感を増長させたのであろう。原子力安全保安院や原子力安全委員会の当事者意識にの無さには皆があきれかえった。政府の御用学者の解説も、情報管理されているようで説得力を欠いていた。その後の発表から、産官学の原子力村の人たちが利権確保のために原子力の安全神話を形成し、維持してきたのではないかと勘ぐることばかりであった。そのために原子力の安全対策の更なる改善が長年に渡りなおざりにされてきた。そして、現在の原子力発電所は、危険性のリスクが依然潜在している状態といえる。

原子力発電所の存続については、立地市町村の利益を享受している一部の人を除いて、国民の抵抗意識が強い。しかし、このまま、原子力発電所を廃止していっていいのだろうか。石油および天然ガスの可採年数には限り有り、毎年新たな油田やガス田が開発されていくものの、２２世紀初頭には確保が極めて困難な状況に陥る。また、石油や天然ガスの価格が暴騰していくことが予想される。このまま、原子力発電を止めてＬＮＧ発電に切り替えればいいというわけにはいかない。もちろん水力や風力、太陽光などの自然エネルギの利用は、可能な限り推進すべきである。

どんな技術でも、過去にはいろんな失敗を繰り返し多大な犠牲を伴いながら改良しながら安全に使えるようにしてきた。そこに技術者のたゆまない努力が注がれてきた。蒸気機関のボイラーにしろ、爆発事故を繰り返し安全対策を確立してきた。原子力発電所の場合、リスク分析をもう少し掘り下げて検討し、更に改良していくことを怠っていたのではないか。電力会社の利益優先策と原子力保安院の安全意識の低さがこのような結果を生んだものと思われる。

２２世紀のエネルギー確保の観点から、原子力発電所を今廃止すべきではないと考える。ただし、安全確保は最優先である。ＦＭＥＡなどのリスク分析を行ない、国民が安心できるような安全技術を開発していくべきである。大幅なコストアップになるであろうが、さらに安全な新世代原子力発電所の開発を推進すべきである。

ただし、浜岡原子力発電所のような東海地震震源域のど真ん中に立地するような発電所は、即時廃炉にすべきことは、全ての人が同じ意見であろう。いくら電力会社の説明を受けても、東海地震が襲って想定外と言われてはどうしようもない。浜岡原発の東側の関東地方にとって、つねに脅威になることは避けたい。