ISO9001:2008の改訂

ISO9001:2008年度版の大改訂作業が始まったと発表された。ISO9001は、品質マネジメントシステムであるが、製品の品質管理に留まらず、品質管理を組織的に行って業務改善を行う経営の基本に位置づけられている。

改訂の詳細はまだ発表されていないが、聞くところによると、ISO14001と同様に、リスクマネジメントの考え方が大幅に取り入れられるらしい。OHSAS18001では、リスクアセスメントがマネジメントの核になっていて、是正処置・予防処置を行うようになっている。リスクマネジメントにはISO31000というガイドラインがあり、この考え方を各マネジメントシステム共通の考え方にしていくのが、今後の世界的な流れと思われる。ISO31000は、規格ではなく認証を要求しないが、それぞれのマネジメントシステムに取り込んで、そこで認証する。

そこで考えられるのが、ISO9001にも品質リスクの洗い出し・評価・リスク低減策・見直しの考え方が取り入れられる。しかし、この考え方は別に新しい手法でもなんでもない。いままでごく自然のうちに行っていたものであり、リスクアセスメントや環境影響評価に慣れていれば、特に慌てることはないであろう。

リスクマネジメントに注目するようになったのは、東日本大震災における福島第一原子力発電所の大惨事が全世界にショックを与え、品質管理が高いと思われていた日本のマネジメントの信頼性が揺らいだことが影響していると考える。リスク管理を怠ったために、工業製品の世界的なサプライチェーンがマヒしてしまった。

ISO9001にリスクマネジメントを取り入れることにより、ISO14001およびOHSAS18001との整合性がより深まり、マネジメントシステムの統合も進むであろう。
なお、次期ISO9001の登場は、早くても2015年と言われているが、リスクマネジメントの手法は先取りして企業経営に取り入れていくべきであろう。

OHSAS18001とCOHSMSの違い

OHSAS18001とCOHSMSはどのような違いがあるのか。

ＯＨＳＡＳは、ＢＳ及びＩＳＯの流れとして規格化されたものであるのに対し、ＣＯＨＳＭＳは、ＩＬＯのガイドラインに基づき、各国がＯＨＳＭＳの指針を策定し、建設業災害防止協会が建設業に合うようにマネジメントシステムを構築したものです。

特徴としては、ＯＨＳＡＳは国際規格に準拠したものであるためにＩＳＯのように仕組みや形をより重視する傾向にある。一方、ＣＯＨＳＭＳは、労働者の安全確保を鮮明にしておりパフォーマンスをより重視し、実質を伴わなければならないとしています。
アプローチは規格要求からはいるか、従来の安全管理の発展的延長から入るかの違いであり、一言で言えば「QMSは顧客満足が目的である」という言い方をすれば、「OHSMSは労働者の安全が目的である」と言える。

その中で、大きく違う点は、ＯＨＳＡＳは、第三者の認証を必要としているのに対し、ＩＬＯ-ＯＨＳＭＳは認証は必要としないとしている点です。前者は欧州を中心とした認証機関の思惑が感じられ、後者は、安全管理は従来から官民で高度な管理を行ってきたものであり、それを自主管理できるように整理しただけであるからとしています。今後、企業が国際舞台に進出する場合は、第三者認証を要求されるケースが増えてくると考えられます。

また、細かいところに差はあります。OHSAS18001では、各国の法律に従うことが、「4.3.2
法的その他要求事項」として明文化されています。対象はすべての職場であり、事務所業務のリスクアセスメントも必要になってきます。
国内において建設業は、建前と実情の乖離があり労働者にも当然「法令を守るべき義務」があるのに、災害が発生すると管理責任のみが追及されます。マネジメントシステムの限界性も見えてきます。
また、監視なども明文化されています。EMSの規格要求がそのまま労働安全衛生に適用しています。

一方、ＣＯＨＳＭＳには、「5.1.2
労働者の意見の反映」が明文化され、労働者の参加を不可欠としています。OHSAS18001も2007年版からは、「4.4.3.2参加及び協議」として労働者の参加を取り入れています。
これらの時間的な差は、ＯＨＳＡＳ18001は、ISO14000をベースに規格化されたものであるのに対し、ＣＯＨＳＭＳは、政府機関・労働組合の代表・事業者がこれまで蓄積してきたノウハウをマネジメント化した生い立ちの差から生じています。両者の差は改訂されるたびにより近づいてきています。
したがって、基本的な内容の差はないと考えてよい。

労働安全衛生マネジメントシステムは、労働環境の改善の問題であり、いくら立派な文書が整っていても災害を起こしてはなんの意味もありません。どちらのマネジメントシステムを採用しようと、文書を整備するだけでなく実際に災害を起こさないようにすることが第一の目的です。

OHSMS内部監査

OHSAS18001内部監査員講習を受けました。

基本的にはCOHSMSと何ら変わりませんが、ISOのように四角四面であるような印象を受けますが、やはり運用であまり四角四面にしても良くないらしい。このような講習を受けることによって、今まで真剣に読まなかったOHSAS要求事項やILOガイドライン、厚生労働省の指針、CHOSMSガイドラインに目を通すようになったことです。

どのガイドラインも互いに近づいてきています。したがってCOHSMSで運用していてきっちり運用をやっていればOHSASでも認証を受けれるような気がします。 ただ問題点は労働安全衛生マネジメントシステムを導入して長い期間経過しているのに全く効果が出ないということです。労働災害や重大事故・災害が依然多く発生していることです。

厚生労働省の資料では労働安全衛生マネジメントシステムを導入している会社は災害が減少しているという発表をしていますが、建設業に限っては現実問題そんなことありません。 この点を質問したのですがなかなか明快な回答が得られませんでした。 多分外部監査のためのマネジメントシステムになっていて、運用が形骸化しているのかもしれません。

 

規格やガイドラインの示す通りきっちりやれば良いのでしょうが、会社によって、国によって安全文化も異なり理想と現状に隔たりがあります。

そこをどのように現状にあわせてステップアップさせるのかが我々安全担当者の手腕になるでしょう。

ＣＯＨＳＭＳの普及

建設業におけるリスクアセスメントは、まだ普及していません。

昨年、ある製造業へリスクアセスメント診断に行ってきました。
製造業の場合、事業場も労働者も固定していてリスクアセスメントの推進体制を構築し易い。事業場長が安全衛生方針を表明し、目標を設定して、ヒ ヤリハット活動を活発に行い、安全パトロールを実施していれば、リスクアセスメントの導入は容易です。トップによりスクアセスメントの導入を宣言し、役割分担を明確にすると共に教育を実施していけばスタートし、結果を見直して改善するサイクルを構築すれば、その後も継続していけると思われます。

しかし、建設業の場合、そんなに簡単にはいきません。
まず、事業場の場所や従事する労働者がその都度変わります。なおかつ契約形態が重層構造になっていて全体を統括的にまとめて推進しなければなりません。

 

ＣＯＨＳＭＳでは建設業の特殊性を考慮して店社が実施することと、現場が実施することの二つに区分しています。

現場で実施するリスクアセスメントが問題で、施工計画時に元請職員が店社が作った危険性・有害性のデータベースを使って、その現場のリスクの特定 をします。その段階では、作業の細かな危険源をすべて洗い出しているとは言えず、大まかな危険性・有害性の特定しかできません。目標設定のツールとしては最も有効な方法であるが．．．．．．ジャジャ漏れのリスクアセスメントでは不安が残ります。

問題は、実際の作業に対するリスクアセスメントです。製造業の場合は同じ会社の従業員が行いますが、建設業の場合、事業者（協力会社）が詳細な作業方法を決め労働者に直接指示をします。いわゆる事業者の責任であり、言い換えれば、社員ではなく協力会社が作業手順書を作成して元請けの作業計画書との整合性の確認を取ることになっています。
 

協力会社が元請け会社の安全衛生協力会に入っていて、日頃から元請によるリスクアセスメント教育がなされていたら元請・下請一体の体制で実施できます。
しかし、昨今の価格競争の影響で、常に新しい下請業者が参入し、労働者も安全知識の乏しい新規入場者が多数を占めるようになっています。このような状態でリスクアセスメントの実施を叫んでも形骸化するだけです。

対策としては、元請職員がリスクアセスメントを良く理解し、協力会社に教育・指導できるようにしていくしかありません。

 

マネジメントシステム及びリスクアセスメントの普及

国の第１１次労働災害防止計画の解説に、リスクアセスメントの実施率が２０％（平成17年）、労働安全衛生マネジメントシステムの導入率が1000人以上事業場３７％、500〜999人２３％であり、未だに普及は低調です。

労働安全マネジメントシステムの普及に経営トップの理解と過去のＩＳＯの記憶が妨げとなっているの ではないでしょうか。

これまでやってきたＩＳＯのやり方で労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）を実行しようとすると、堅苦しいものになってしまい形だけに終わってしまいそうです。

また、建設業では事業場が有期事業であり場所もその都度変わること、事業者が混在する作業であり、かつ重層下請構造が進んでいるとなど
製造業とは異なり、建設業の特性を考慮しなければなりません。

ＩＬＯのガイドラインが、ＩＬＯを構成する政府、使用者、労働者の三者で策定されて、ＩＳＯとＯＨＳＭＳは出発点が違います。

そこで基本となっているのが
・法的な拘束力を持たず、国の法令や基準に置き換えない
・認証を目的としない
・労働者の参加を本質的な要素とする
・本来の目的は、ディーセントワークであること
※「ディーセントワーク」とは、働く価値のある仕事、適正な仕事、やさしく働ける仕事、良質で生産的な仕事、日本語にぴったりと当てはまる訳がありません。

ＣＯＨＳＭＳはＩＬＯのガイドラインに基づいて策定されたＯＨＳＭＳ（厚生労働省の指針）に基づき建設業の特性を考慮して建設業労働災害防止協会が策定しています。
顧客要求事項ではなく、現状に合わせて事業者の自主性で行うなど、明らかにＩＳＯとは異なります。

最近ではISOの流れを持つOHSAS18001もILOガイドラインの考え方を取り入れ、かなり近い内容になっています。
どちらにしろ、労働安全衛生マネジメントシステムは世界的な流れであることは確かです。

労働安全マネジメントシステムを導入するもう一つの理由

なぜ労働安全衛生マネジメントシステムが必要か？

安全管理手法として労働安全マネジメントシステムを導入する一つの理由として以下のことからも分かります。

厚生労働省が平成16年2月17日に発表した「大規模事業場における安全管理に係る自主点検結果について」に現状の労働安全の問題とその分析に基づいて、労働安全マネジメントシステムを国として取り上げた理由が載っています。

自主点検結果は、
１．事業場のトップ自らによる率先した安全管理活動の実施が不十分
２．事業場のトップが、安全管理に必要な人員・経験や経費に不足感
３．下請等の協力会社との安全管理の連携や情報交換が不十分
４．労使が協力して安全問題を調査審議する場である安全委員会の活動が低調である
５．入社後の定期的な現場労働者への再教育や作業マニュアルの見直しが不十分
６．設備・作業の危険性の大きさを評価し、災害を防ぐための措置の実施が低調
この調査は製造業に対して行ったものですが、建設業にもいえることです。

これに対し、厚生労働省は以下の緊急対策要綱を出しています。
１．都道府県労働基準局幹部による経営トップに対する安全管理の徹底を指導
２．個別事業場に対する安全管理の重点的監督指導の実施
（１）事業場のトップによる安全確保の宣明
（２）下請け企業が混在している事業場における親企業と下請け企業との確実な連絡調整
（３）安全管理者に対する選任時等の教育の充実
（４）雇い入れ時あるいは作業転換時などの労働者に対する安全教育の充実
（５）職場の危険個所の特定・評価及びそれに基づく対策の徹底

レポートの解説が、「今後の労働安全衛生対策について」という労働政策審議会安全衛生分科会の報告に述べられて、トップの安全衛生に対する意思表明が特に重要だとしています。

リスクアセスメントの必要性に関しては、製造業についてリスクアセスメントを導入している事業場は、導入していない事業場に比べ災害の発生率が低くなっているという結果が得られているとしています。

一方、建設業では常に新しい環境、新たな工程に対して新たな作業員で行わなければならない課題があります。
この後、労働安全衛生法が改正され自主的な安全管理である労働安全マネジメントシステム

第１１次労働災害防止計画がスタートして１年

第１１次労働災害防止計画がスタートして１年が経過します。

第１１防は、第１０次防の成果をある程度評価しつつ、建設業の課題として、墜落・転落災害が依然多いことを取り上げられました。死亡災害は全産業の４割、死傷者数は全産業の２割を占めています。また、近年の受注競争の激化から、低入札工事において、労働者の安全衛生確保に影響が出ることを懸念しています。

第１１次防の重点対策をリスクアセスメントの導入の更なる促進や重篤な労働災害の防止対策を二本柱としてとらえ、具体的に対策を示しています。

１．労働災害全体を減少させるためのリスク低減策の推進
　平成17年度のリスクアセスメントの実施率が20％であり、リスクアセスメントを促進するため、実施を前提とした法令適用の柔軟化を行うとしている。具体的にどのようなことをするのかはまだよく判らない。

２．重篤な労働災害を防止するための対策の充実
　特定災害対策として墜落災害・転落災害対策等を明示し、「足場からの墜落防止措置に関する法令の改正を６月に実施します。
　・労働災害多発業種のなかで建設業対策を明示
　・元方事業者による統括管理の充実
　・専門工事業者の安全衛生管理能力等の向上
　・発注者による安全衛生への配慮の促進等

　あらゆる項目に事業者による自主的安全衛生活動の促進と発注者による安全衛生活動の後押しを目指しているのが明らかです。

　このような労働安全行政の流れと共に、建設各社は労働安全衛生マネジメントシステムとリスクアセスメントの推進に取り組まざる得なくなってきました。

労働安全衛生マネジメントシステム導入の課題

労働安全衛生マネジメントシステムは導入されて日が浅く、どれだけ効果が上がっているか　まだはっきり言える段階にありません。

労働安全衛生マネジメントシステムの導入に対する課題として以下のことがあげられます。

１．技術の継承（主に暗黙知）の断絶に対して、業務の流れをマニュアル化して誰でも分かるようにすること。災害体験など経験不足の対策として、主要工種の危険性･有害性とリスク低減対策のデータベース化があります。しかし、応用力に欠けるといったマニュアル化の弊害や経験不足によりデー タベースにはない新たな危険性･有害性を洗い出すことができない問題が出ています。

２．建設業では安全文化が未醸成である現実に対し、トップの安全衛生方針の表明と労働者の意見を聴き、全員参加によるシステムの運用がCOHSMSガイドラインにうたわれています。社長の安全衛生方針の表明はどこの会社でも行われていますが、作業所長による工事安全衛生方針の表明はまだ一般的になっていません。また、労働者の意見を聞くということに対し、職員が現場に出る時間が少なくなる傾向にあり、現場内のコミュニケーションに問題があります。

３．人と組織の関わりがギクシャクとしたものになりつつあり、職員や労働者に精神的な負担がかかっています。労働安全マネジメントシステムは労働者の健康について配慮することを強調していることが、ISと明確に違う点です。安全衛生委員会で審議する内容になっていますが、うつ病にかかる人は増える 一方です。

４．労働者の高齢化も、健康維持と労働災害に係わる大きな問題です。これから先も人口減少や所得減少が続き、現場から高齢者を排除するという考えは成り立たなくなります。

５．管理者の考え方がまだ後追い型安全管理から先取り型の安全対策に切り替わっていません。リスクアセスメントが店社の危険性・有害性特定表のデータベース→工事安全衛生管理計画書でのリスクアセスメント→作業手順書でのリスクアセスメントとして上手く流れていません。したがって形式だけになっていて、本当の意味での安全の先取りになっていないのが現状です。

建設業ではまだ労働安全衛生マネジメントシステムの効果がさほど上がっていないように思われます。「なぜ労働安全衛生マネジメントシステムが必要か」をうまく説明できていないところに問題があるように思われます。

労働安全の課題

　労働安全衛生マネジメントシステム（以下ＯＨＳＭＳという）を導入する前に、「今なぜ必要なのか」を理解しないと形だけのものになってします。
そのためには、現在の労働安全衛生の諸問題を分析して見る必要があります。

　現在、わが国の労働災害は減少を続け、死亡災害は1500人を下回るまでになりました。しかし、減少の割合は鈍化しましたが逆に重大災害が増える傾向にあります。

　これまでの安全衛生管理は過去に起こった災害を基にして法律強化が図られ、それを遵守することで安全を確保していこうというものでした。しかし、世の中のしくみが法令が制定されたときから大きく変化し、新しい技術や材料を採用するようになり、新たな災害が起こって法令を制定していたのでは対応出来なくなっています。
　いわゆる法律で対応しようとする従来の後追い型安全管理では社会の変化と技術革新に対応していけないという観点から、企業の自主的管理を主体にする先取り型安全管理にかわりつつあります。

　まず、労働安全における現状の問題点を洗い出し、その改善策としてＯＨＳＭＳが効果的な方法かどうか検討する必要があります。

１．暗黙知の継承の断絶
　団塊世代の大量退職と企業のリストラの進行で、安全知識の豊富な熟練者の暗黙知（ノウハウ）を若年労働者にうまく継承できない傾向にあります。また、急速に進む人口の減少傾向は、ますます安全管理に熟知した人材の確保が困難です。
　一方で、若者の気質の変化が顕在化しています。その特徴として物事を相対的に見ることができず、マニュアルがあれば状況が変化しているにもかかわらず、元のマニュアルに固執し、臨機応変に現実に対処できない者が見受けられます。
いわゆる幼児性といわれるもので、自分の狭い世界での経験が世界の全てだと思い込み、物事を相対的に見ることができず、自分が見ているものだけに執着する。したがって何か現場で不具合があっても、それを今まで蓄積してきた経験と知識で解決していく能力が低く応用が利きません。
また、このような気質の人間は組織の中でコミュニケーションがうまく取れず、知識の伝承もうまくいきません。

２．安全文化が未醸成　
　まだ、大企業でも安全文化が育っていないところが多いようです。
どこの現場でも「安全第一」や「安全はすべてに優先する」というスローガンを掲げていますが、実質的には作業効率や利益を優先するケースが多く、安全第一が建前になっているのではないでしょうか。本質安全を追求すると確かに余分な費用がかかるので、金のかからない方法を優先されるのは分かります。しかし、重大災害が発生すればもう企業として存続できない時代なのです。
また、外資ファンドが企業の経営権を握り、米国流の株主を優先する経営手法が日本の経済に影響を与え、即効効果のない間接部門に費用をかけるよりも、直ぐに利益が出る部門に力を入れるようになります。しだいに安全が建前になり経営者の安全意識は低いものになります。
　第二に、経営者や技術者の倫理観の欠如があげられます。最近、マンションの耐震設計の偽装、ゼネコンによる労災かくし、電力会社の安全にかかわる重要事項の隠蔽、食品会社による使用材料や賞味期限の偽装等、国民の安全にかかわる不祥事が多発しています。安全第一であるべき企業や技術者が平気で偽装や隠蔽工作をするようになっています。最初は小さな逸脱行為であったものが、これぐらいなら大丈夫という感覚が次第に増幅していったのでしょう。
　バブル経済崩壊後、社会全体で安全に対する意識が低くなったように思われます。倫理観を持たない者が会社を経営することが根本的に間違っています。

３．人と組織のかかわりに問題が潜在化
　労働環境への影響が労働者の心の病となって現れてきています。社会の仕組そのものが、このような病気を生む要因になってきていますが、それを法律でカバーするには無理があります。
　就労人口の減少や、経済のグローバル化による市場原理主義的な極端な低価格競争は、組織の縮小や人員削減を進めて作業効率や労働生産性の向上を追及し、その結果、一人当たりの労働負荷が増大しています。現実に、元請職員が書類作成のため事務所でパソコンに向かっている時間が多く、現場に出る時間が少なくなっています。当然、職員は長時間労働に陥り、組織はギクシャクとしたものになり、精神的なストレスから精神疾患を発症する者が増えているのです。
　なんら規制が無い市場原理主義では、人間も単なる知能を備えた機械であり消耗品として扱われるようになります。そしてその企業もいずれは消滅していく。明治時代の労働者とは違った形で、現代では精神面での人間性の軽視が見受けられます。

４．高齢化による労働災害の増加
　雇用労働者全体のうち50歳以上の高齢労働者の占める割合は、平成17年には3人に1人の割合になっています。この結果、50歳以上の高齢労働者が休業4日以上の死傷者全体に占める割合は、42.8％になっています。今後、高齢化の進展が労働災害のさらなる増加に転ずることも考慮しなければなりません。

５．後追いの安全での現状との乖離
　これまでは、大きな災害が起きるたびに法令が改正され、法令を守ることによって安全を確保する方法がとられてきました。しかし、このような方法では社会の急激な変化に追随できなくなっています。
主なものとして
１）コンピュータを屈指した機械の使用、バイオテクノロジーやナノテクノロジーなど新たな技術の導入による技術革新が進むが、技術革新のスピードに対して安全対策が法令で対応できません。
２）労働安全衛生法は、建設業や製造業など第二次産業を主体に構成されています。しかし、現在では第三次産業の割合が増加し、産業構造の変化にうまく対応できない面があります。
３）建設業では、請負形態の重層下請構造が進み、法でいう100人以上の労働者を使用する現場はもはや国内にはありません。直接労働者を雇用していた時代の内容で、これからは店社と作業所を一つの事業場として安全管理体制を考ないといけません。
４）派遣労働者など非正規従業員の増加で雇用形態が変化しています。また、非正規労働者の変形として建築業では一人親方が増加しています。請負単価の値下げ要求により下請会社が社員を抱えることができなくなり、雇用保険の費用を削減して労働者に給与相当を手間請けで支払っていることもあります。労働者の所得格差が拡大し、労働意欲の低下、労働の質の低下を招いています。このような状況では安全管理の質の向上は望めません。

　これらの問題の解決方法として、従来の法令順守の手法とともに企業の自主的な安全水準の向上の手法であるＯＨＳＭＳの導入が進められています。
　ただ、導入しただけでは解決になりません。問題点を理解したうえで、システム導入に工夫子凝らすことが重要でしょう。