iPODナノの不具合

私も通勤でiPODナノを愛用し、毎日Podcastを聞いている。小さなボディながら数多くの機能が詰まっているのには驚く。iPodcastはテレビニュースを放映後、インターネット上で公開するもので、時間のずれはあるものの海外のニュースは録画したものを翌日見るような感覚で見ることができる。

このようなすばらしい機能があるのだが、肝心の安全性に若干問題があることが、マスコミで報じられている。
iPodナノの初代モデルが充電中に加熱・焼損する問題である。一部でケガ人が出ているようだが、経済産業省製品安全課はメーカーに対し報告を求めただけでリコールなどの行政手続きを行っていない。相変わらず遅い対応で、アメリカにおけるトヨタ車のリコール問題の時と違って、日本では役所の対応が常に後手に回るようである。

また、アップル社も経済産業省の自主的なリコールの求めに全く応じる姿勢を示していない。
何か変なのである。問題があるのならなぜ強く行政処分を行わないのか、メーカーもなぜ部品交換を行おうとしないのか。お互いに責任の所在を回避するための時間稼ぎをしているしか考えられない。

私が使用しているiPodナノは最新モデルなので、今のところ充電中の不具合は発生していないが、夜中充電中に火事になるようなことはあまり想像したくない。

パロマ工業、企業の社会責任を重視

パロマ工業元社長の有罪判決が東京地方裁判所から下された。

パロマ工業製のガス湯沸かし器を使用した人が一酸化炭素中毒で死亡した事故で、メーカの責任の重大さを問い、業務上過失死傷罪で、5月11日、東京地裁は元社長に禁固1年6ヶ月執行猶予3年、共犯の罪で元品質管理部長を禁固1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。

この事件は、同社が1980年から89年に製造した湯沸かし器で1985年〜2005年に事故が28件起き、死者21人、重軽傷者36人を出した。この事故は、表面上パロマ工業とは資本関係のない契約修理業者が不正改造したために引き起こされたものですが、消費者の生命にかかわる重要な機器ということで、メーカの安全配慮義務が問われたものです。

従来の概念では、不正改造した職人だけが責任を問われると思ってしまうが、今回、重視された点は、メーカーの安全配慮義務であり、元社長が死傷事故の発生を事前に予見できたか（危険の予見可能性）、死傷者が出る結果を避ける対策を取ることができたのか（結果回避義務）であった。
「安全配慮義務の実行」とは、「災害を起こす可能性」すなわち「危険」を事前に発見し、その防止対策を講じることであり、それを怠った責任を問われている。

危険の予見の方法の一つとして、リスクアセスメントがあり、「機械の包括的安全基準に関する指針」が関係する。絶対に安全な製品を作ることは不可能であるということが基本的な考えとなっています。したがって、製品の設計をする際に予見される危険性をすべて洗い出して対策を取るリスクアセスメントを行い、かつ残留するリスクを使用者に知らさなければならない。今回、容易に不法改造できることは予見できたはずであり、実際に行われていたことを知りながら対策を怠ったことが危険配慮義務を怠ったことになります。

建設業において、危険の予見可能性についての対応は、リスクアセスメントやKY活動などが、それに当たります。したがって、リスクアセスメントは法律の面からも重要な活動といえる。

TOYOTAのリコール

昔語られた「販売のトヨタ、技術の日産」という言葉を想い浮かばせるニュースが発表されました。

トヨタが昨年末のフロアマットの取り付け不良に続いて、アクセルペダルの不具合によるリコールを発表しました。日本車の品質の高さの代名詞であったトヨタは、やはり販売のトヨタであったのかと思わざる得ません。ABCなど米国の放送局は連日トップニュースで流しています。

ABC World News（1月27日）では、トヨタ車の高速道路での暴走事故が2000件に達し、死者は16名と報じていました。正確な原因についてはトヨタから発表されていませんが、アクセルペダル（ガスペダル）の不具合、フロアマットによる支障、エンジン制御コンピュータの問題などがあがっていて複数の原因によるものと報道されています。リコールは更に追加され、北米、欧州、中国に広がり４００万台を超えるそうです。米国運輸省の要求により、トヨタは一時的な販売・生産の停止に及んだと米国では報じられていますが、相変わらず日本では自主的な判断と発表していて、大企業の隠蔽体質が見えます。以前から報告されていたにもかかわらず「構造には問題ない」、「操作上の問題」と簡単に片付けしてまうのはガス瞬間湯沸かし器の問題と何ら変わりません。

16名も死者が出るような自動車を販売するようでは、生産停止を要求されてもおかしくありません。トヨタはものづくりの原点を忘れているかもしれません。リスクは協力会社に押し付けてジャスト・イン・タイムという自分さえよければいいような生産効率ばかり追求し、肝心の安全確保を二の次にしてしまったのでしょう。

これからの市場は、安全・安心と環境がキーワードになります。安全・安心を疎かにする会社は、いくら大企業でも何れ市場から消えざる得ません。生産販売世界第一位を目標にするのではなく、世界一安全な車を安く提供する会社になってもらいたいものです。

日本のもの造りの信用を失墜させてしまったTOYOTAの責任は重大です。

参考意見
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1411178949&owner_id=8083074&mailmagazine=1

後を絶たない偽装事件

イオンのMAXVALUEでも消費期限の偽装が行われていました。

相変わらず食品業界の老舗企業による商品偽装が目立ちます。

建設業界でもやはり偽装が続きました。特に注目しなければならないのは、信頼されるべき老舗企業や大手企業による偽装工作です。
非上場のある建築専門の老舗スーパーゼネコンが、重大災害を起こしたにもかかわらず他の現場の災害であったかのように労働者死傷病報告の偽装をおこなったこと、世界一の自動車会社系列の部品工場であった労働災害を作業所長が自らもみ消したことなど、いわゆる労災かくしがありました。
さらにマンションで設計強度より低い生コンクリートを打設し、販売してから設計変更をやり直して補強措置をするなど老舗企業とは思えないことが明るみになりました。

長寿企業は、顧客の信頼、社会への正義を大切にする。目先の利益ばかり追求するようなところは、これから残っていけないのではないだろうか。

以前、NHKで「知るを楽しむ」この人この世界、「長寿企業は日本にあり」が放送されました。拓殖大学の野村さんがナレーターで、長寿企業の「長寿」の秘訣を、物づくりの本業重視と時代に適応する柔軟な発想にあると語っていました。そして、長寿企業の知恵にこそ、今の時代を生き抜く手がかりがあると述べています。

老舗企業や大手企業こそ目先の利益にとらわれるのではなく、市民の信頼を得て堅実な利益を出す道を選んでもらいたいものです。

JR西日本社長の起訴

JR西日本社長が起訴

2005年4月、JR宝塚線脱線事故で107人が死亡、562人が負傷したが、神戸地検は7月9日、JR西日本社長を業務上過失致死傷罪で起訴した。

当時はすでに急カーブへのATS整備は一般化しており、現場が急カーブであり脱線の危険性があるにもかかわらず快速列車を大幅に増発した反面、安全対策を怠ったことが理由です。危険性を認識できる状況「危険性が予見可能」にもあるにもかかわらず対策を怠った「不作為」が問われています。

最近は、直接事故に関わった当事者のみならず、企業の安全管理体制の不備として、安全管理者や経営者の責任が重要視されています。特に三菱自動車の事件以来、企業の幹部に安全責任を問うようになってきています。

三菱自動車やJR西日本の事故では一般市民に大きな犠牲者を出したことが「企業の社旗的責任」を果たしていないことの現れです。英国では、すでに企業を殺人罪で起訴できる法律が整備されていますが、日本では企業を罰することができないので、企業の経営者幹部が罰せられることになっていくと思います。

「安全をすべてに優先する」というスローガンが建前だけで終わらないように、実効性にある物にする必要があります。

また起こった飛行機事故

エアフランス機が大西洋上で墜落しました。つい先月もインドネシアで空軍機が墜落事故を起こし多くの乗客が犠牲になりました。なぜか飛行機事故は連続するようです。

今回の事故の原因は速度計の異常が憶測されていますがまだ分かっていません。しかし機体の整備不良か設計上の構造的欠陥、製造ミス、操縦ミス、テロなどがない限り、乱気流や落雷にあっても通常は墜落するようなことは起こりません。飛行機事故の場合、根本的原因はヒューマンファクターや組織的欠陥に起因することが多いようです。

以前、千歳空港で発生した日航機の事故は、新人パイロットが操縦し、管制官が喋った英語での指示を聞き落とし、思い込みで行動に移したことが原因です。でも、多くの乗客を乗せている飛行機としては、あまりにもお粗末です。
一人のパイロットの注意力だけに頼るシステムがまだ残っているというのは恐ろしいことです。管制官からの指示に対する復唱が行われず、横に座っている正パイロットの確認もない。当たり前のことがなされていないような航空会社は信用が出来ません。こんな管理体制では今後日本航空には乗りたくありません。

直接原因が何であれ、ヒューマンファクターに起因する原因と組織の管理的な欠陥が浮かんできそうです。

現在、航空機の整備体制がきちっと取れていない航空会社や行政の監督が機能していない国の航空会社はＥＵに乗り入れることが出来ません。インドネシアの全航空会社や北朝鮮の高麗航空が該当します。

安全管理の第三者による審査は厳しくするべきです。自ら首を絞めるようでもありますが、安全衛生と環境をきっちり確保してこそ、企業として生き残れます。今後、益々安全担当者の存在が重要になります。