JR西日本社長の起訴

JR西日本社長が起訴

2005年4月、JR宝塚線脱線事故で107人が死亡、562人が負傷したが、神戸地検は7月9日、JR西日本社長を業務上過失致死傷罪で起訴した。

当時はすでに急カーブへのATS整備は一般化しており、現場が急カーブであり脱線の危険性があるにもかかわらず快速列車を大幅に増発した反面、安全対策を怠ったことが理由です。危険性を認識できる状況「危険性が予見可能」にもあるにもかかわらず対策を怠った「不作為」が問われています。

最近は、直接事故に関わった当事者のみならず、企業の安全管理体制の不備として、安全管理者や経営者の責任が重要視されています。特に三菱自動車の事件以来、企業の幹部に安全責任を問うようになってきています。

三菱自動車やJR西日本の事故では一般市民に大きな犠牲者を出したことが「企業の社旗的責任」を果たしていないことの現れです。英国では、すでに企業を殺人罪で起訴できる法律が整備されていますが、日本では企業を罰することができないので、企業の経営者幹部が罰せられることになっていくと思います。

「安全をすべてに優先する」というスローガンが建前だけで終わらないように、実効性にある物にする必要があります。