最も感心のある安全課題

あんぜん曼荼羅は２年を経過した。

幅広く労働安全衛生の話題を取り上げてきたつもりだが、関心を集めた話題は意外と基本的な内容が多かった。最もアクセス数が多かったのが、「送り出し教育」、つぎに「移動式クレーンの吊り走行」、「リスクアセスメントとKYの違い」等が続いた。

建設現場の安全管理は、形式的に進めていていることが多く、実質的な効果が上がっていないと思われる。建設現場の安全管理は形式的なものではなく、もう少し泥臭いものであるべきで、専門的な内容よりも、基本的な内容へのアクセスが多くなったのであろう。

アクセス先は以下の通りである。

１．送り出し教育の必要性
http://tomstar-world.blogspot.com/2009/02/blog-post_16.html

２．移動式クレーンによる吊り走行
http://tomstar-world.blogspot.com/2010/07/blog-post_21.html

３．リスクアセスメントとKYの違い
http://tomstar-world.blogspot.com/2010/03/ky.html

４．安全施工サイクルの工夫
http://tomstar-world.blogspot.com/2010/04/blog-post_14.html

５．エラーチェーンとSHELLモデル
http://tomstar-world.blogspot.com/2009/02/blog-post_21.html

今後も、泥臭い内容を中心に続けていきます。

技術の空洞化

日本経済は、デフレ経済から脱却できないでいたところに、東日本大震災、福島第一原子力発電所による放射能汚染と電力不足、ドル安に絡む超円高の三重苦に直面する事態に陥った。輸出関連企業を中心に危機感が一段と強まっており、超円高がこのまま続けば、生産拠点の海外移転と国内産業の「空洞化」が加速すると予想される。９月以降の内閣改造後、増税も予想され企業や国民の負担がさらに重くのしかかる。

世界は、経済自由化の流れに乗って、韓国やASEAN諸国は自由化促進し経済を活発化させているが、日本は農業団体や建設団体が外資の国内乱入をかたくなに拒んできた経緯があり、いまのところ自由化には二歩も三歩も遅れを取っている。このままでは日本経済は孤立し、生産拠点の海外移転と国内産業の「空洞化」の加速度がさらに増すであろう。
国内産業の「空洞化」は、「技術の空洞化」にもつながる。ベテラン技術者の大量退職の時代を迎え、すでに技術の伝承が大問題となっている現状が更に悪化することが予想される。理科系離れが進み、国内のモノづくりが軽視されている。このままでは日本でモノをつくらなくなり、今ある先進技術は海外に流出していくであろう。

これは国の将来に危機的なことであるのに政府は無策である。いくら中国やASEAN諸国が世界の工場になったといえ、アメリカやEU諸国では今もモノづくりをやめていない。発展途上国ではできないモノづくりを行ない新しい産業を育てて技術者を育成することがこれからの日本にとって重要なことである。

そして国内の需要が急激に縮小するような産業、特に建設業は海外に出るしかない。韓国が通貨危機により国内経済が壊滅状態になったとき、建設業者は海外に出ざる得なかった。しかし、今では世界のトップ企業と肩を並べるまでになり、技術者も国際的に戦える状態まで成長した。それには、韓国政府のバックアップもあり、国内の仕組みの国際化を進めた結果である。

現在の日本の建設業は商社化してしまって、技術者の技術力が非常に低下している。効率化ばかり求めるのではなく、もう一度自らが機械や道具を使って技術を磨くべきである。いわゆる直営化の復活である。この技術力が伴わない限り海外へ進出して利益を上げることは無理である。

技術の空洞化を解消する方法は、技術者が身体を汚して働く泥臭いことからしか解決し得ない。

リーダーシップ

東日本大震災で内外から盛んに指摘されているのが、日本のあらゆる組織におけるリーダシップの欠如である。

代表的なのが、日本の首相のリーダーシップのなさである。リーダーの条件には、問題解決能力やコミュニケーション能力の他、組織をまとめる統率力や目標達成への執着力、そして人望が備わっていないと行けない。今の日本の首相には、どれも備わっていない。ほんとうに恥ずかしい限りである。

しかし、日本のあらゆる組織でリーダーが育っていないのが現実である。原因は、戦後の教育にあるのかもしれない。平和と平等、どちらも正しい。しかし、平等教育は、学生の実力格差を解消することをもくろんだが、個性を無視して平均学力が下がり、リーダーが育たない環境になってしまった。

欧米は、個性を尊重し、優秀な生徒には特別教育を施して、組織のリーダーを育てる下地がある。日本も、教育から変えていかないと、まともな首相が出現してこないかもしれない。
会社でもなかなかリーダーが育っていない。ある程度責任を委譲してその人の力量に任せる風土がどこにもない。得意先で担当者がその場で決められず、会社に持ち帰って後で連絡しますというケースが多い。

この問題を日本人気質で片付けてしまってはいけない。現在社会においては、あまりにも深刻な問題であることを認識すべきである。

安全管理もトップのリーダーシップが無い限り、組織に浸透しないのは明らかである。

快適職場形成促進事業の廃止

快適職場促進事業が平成２２年度の事業仕分けの結果、２２年度末をもって廃止される。

いったいなんだったのだろうか。
事業仕分けの評価はC、快適職場推進計画の認定件数を年間3,210件以上とする目標が達成できなかったことが挙げられていた。
この事業の主旨は、職場の心理的・制度的側面の改善方法、 及び職場における受動喫煙防止対策に関する調査研究を行う。また、事業場から申請される快適職場推進計画の技術的審査を行い、審査結果を都道府県労働局に報告する。さらに、快適な職場環境の形成に係る技術的事項等についての事業場からの相談に対応するとともに、快適職場フォーラム、職場のソフト面の快適 化のための講習会、都道府県快適職場推進大会の開催等を通じて、事業場における快適職場形成促進について普及啓発を行う、となっている。

うたい文句は良いが、政府が大金の予算を確保してどうしても行う必要がある事業であったのかと疑問を感じる。
快適職場形成促進事業を廃止することにより1.7億円を削減することができる。単に厚生労働省の業務を拡大させるために行っていた事業だったのか。

労働安全衛生に関する事業は、厚生労働省の焼け太りから分離し、米国のOHSHAや英国のHSEのように独立した行政機関として、労働安全衛生行政に専念すべきと考える。また、中央労働災害防止協会など各種災防団体への委託事業は全面的に廃止し、それぞれの災防団体も米国のASSEのように独立して事業を行うのが望ましい。そうすることによって、それぞれの組織が自らが創造する安全文化が生まれると考える。

飲酒運転の同乗者に対する実刑判決

２００８年２月に起きた交通事故により９人を死傷させた事故で、運転者だけでなく同乗者も実刑判決が下された。

２月１４日、さいたま地裁で、交通事故の際、泥酔した運転者の車に同乗していた２人に対し、懲役２年の実刑判決が言い渡された。遺族側は、同乗者を危険運転致死傷罪の共犯で告訴し、さいたま地検は危険運転致死傷の幇助罪で起訴していた。
運転者は、すでに危険運転致死傷罪で懲役１６年が、酒を提供した飲食店経営者は、道路交通法違反（酒類提供）の罪に問われ、懲役２年執行猶予５年が確定している。

同乗者は、会社では運転者の上司にあたり、同乗者が直接指示しなくても、同乗者が何も言わなかったら黙認して、直接指示したのと同じ状況と考えてもおかしくないであろう。今回のケースは、運転者の上司であるため、同程度に責任が重い思う。運転者の会社の上司であれば、当然飲酒運転を止めなければならない立場にある。社会的影響を考えると、共謀罪で懲役１６年でも当然だと考える。今後の控訴審で正しい判決が出ることを期待する。

一方、飲食店はいくらお客様に飲酒した人の車の運転を控えることや、車を運転する人には酒を提供しないと説明しても、お客様がいい加減な返事をして勝手に飲酒運転することも考えられ、飲食店による抑制には限界を感じる。

建設現場でもあってはならないことだが、たまにゴミ箱から空缶ビールが見つかることがある。昼休みに飲んでいるのか、仕事が終わった後に飲んでいるのかはわからない。現場の所長は、毅然とした態度で現場内では絶対に飲酒させないようにしなければならない。また、現場の近くの食堂でも、昼食時にビールを飲んでいる作業員を見かけることがある。近くの飲食店にも昼食時にビールを提供しないように協力を求める必要がある。

以外と飲酒については甘かったのが今までの日本である。
これからは、飲酒に起因する事故に対しては、厳罰に処す必要がある。海外では、ドラッグの問題も深刻で、現場の新規入場者教育でははっきりと飲酒およびドラックの禁止を教育している。
日本でも当たり前である一般常識を、今一度教育する必要がある。

たばこ値上げの効果

たばこが１０月１日より値上げされた。

国民の喫煙による被害を下げることが目的であるが、世界的にみて日本のたばこの値段は、先進各国に比べてかなり安い水準にある。現時点でも、米国やシンガポール、香港などの半分の値段である。（シンガポールでは、２０１０年現在、たばこ一箱８００円程度である）

中途半端な値上げで喫煙率が下がるとは思えない。どうせ値上げするなら一箱千円程度にするべきであろう。

紙巻たばこ1箱（20本）の価格（2002年5月31日現在、米ドル換算）

紙巻たばこ1箱（20本）の価格（2002年5月31日現在、米ドル換算）

国　名	米ドル		国　名	米ドル
ノルウェー	7.56		ベルギー	2.63
英国	6.33		オランダ	2.56
アイルランド	4.46		オーストリア	2.37
米国	4.30		日本	2.18
オーストラリア	4.02		ルクセンブルグ	1.94
シンガポール	3.99		イタリア	1.93
香港	3.97		ギリシャ	1.79
ニュージーランド	3.88		スペイン	1.66
カナダ	3.80		ポルトガル	1.63
デンマーク	3.77		韓国	1.02
スウェーデン	3.64		タイ	0.80
フィンラン	3.53		ブラジル	0.57
フランス	2.76		フィリピン	0.44
ドイツ	2.76		インドネシア	0.43

資料：カナダNon-Smokers' Rights Association , 英国Action on Smoking and Health

以上、厚生労働省のホームページより

厚生労働省の研究班が28日発表したところによると、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が原因で死亡する人は少なくとも年間約６８００人に上る。また、２００９年の交通事故による死者４９１４人を大きく上回っている。英国では、パブも禁煙にするように、各国は必死で受動喫煙による被害の低減に取り組んでいる。

日本は、未だに受動喫煙防止の対策が進んでおらず、歩きながらたばこを吸う人や、事務所の入り口等人が通行するところで煙草を吸う人が後を絶たない。受動喫煙の環境改善のため、交通取り締まり以上に厳しくする必要がある。今回の値上げは、税収増を目指しただけで、国民の健康を考えたものとは言えない。

同調化の問題

最近マスコミで草食男子という言葉が使われだした。
草食男子が多くなり、若い男性職員の覇気がなくなってきたといわれている。

Wikipediaによると
草食系男子の定義は論者によって異なる。深澤は、「草食男子」を、『恋愛やセックスに「縁がない」わけではないのに「積極的」ではない、「肉」欲に淡々とした「草食子」』と定義した。森岡は、「草食系男子」を、「新世代の優しい男性のことで、異性をがつがつと求める肉食系ではない。異性と肩を並べて優しく草を食べることを願う草食系の男性のこと」と定義した。牛窪の定義は深澤の『平成男子図鑑』の論旨とほぼ同様。森岡は、その後、「草食系男子とは、心が優しく、男らしさに縛られておらず男女関係のことが定義されている。

草食男子は、これからの日本にとっては大きな弱点となりうる。
まず、積極的にかかわろうとせず、ただ回りにあわせて同調し保身を図ることばかり考えている。そして新しいことにあえて冒険しようとしない。
同調も非積極的な活動に同調しようとする。これでは、なかなか現状を改善し、組織を発展させていくには重荷になる。

日本は明治維新以降海外列強に負けじと、野心的な活動をしてこれまで海外市場に進出してきた。しかし、ここにきて日本は世界の流れら取り残されようとしている。そして経済活動は不活発になる。

一方、韓国の男性は挑戦的であり物事への取り組み方が実に熱い。そして少々の失敗を恐れずどんどん新たな世界に挑戦している。今、日本の男子にこの熱い思いが全くない。むしろ、若い女性の方が熱い。

同調化傾向は、業務が活性化せず、災害が発生したり、品質の問題が発生しても、何となく有耶無耶に終わってしまう傾向がある。草食男子に対していくら声高に叫んでも無反応なのである。周りが反応しないので自分も周りに同調し無反応になる。

熱く燃える若者が増えることを望みます。

飛行機の爆破未遂

再びアメリカで飛行機の爆破未遂事件が発生しました。

アムステルダム発デトロイト行きのノースウエスト機で、犯人が躰に巻き付けた爆薬を点火しようとしたが発火しただけで爆発に至らずに取り押さえられました。

空港の検査は何処も厳しいはずですが、それでもすり抜けることができるのが現状です。各地の空港を利用して日本の空港は管理が非常に甘いのがよくわかります。手荷物検査や身分確認は日本では一カ所だけです。チェックインを済まして出国審査を受ける前だけです。インドネシアの空港だと、空港の建物に入るのにチケットと身分証明書（またはパスポート）を提示し、荷物の検査をします。チェックインの後出国審査の前にまた同じように検査があります。そして搭乗口はウエイティング・ルームになっていてまた同じ検査があります。ここでは液体もすべて取り上げられます。一旦ウエイティング・ルームに入ってしまうとトランジットエリアに戻ることはできません。シンガポールの空港でも同様にウエイティング・ルームで厳しい検査があります。

検査でペットボトル入りの水を取り上げられるのは非常に辛いです。だけど、水は爆弾の原料にもなります。金属ナトリウムや微粉末アルミニウムは水和反応を起こして爆発します。このような組み合わせは他にも沢山あり、爆発物を作るのは比較的簡単だと思われます。

このような爆弾テロは根本原因を絶たなければ絶対に亡くなりません。アメリカによるアフガニスタン攻撃やユダヤ資本によるパレスチナ攻撃をまず止めなければ、恨みが恨みを生み続けテロはなくなりません。

飛行機に乗るたびに怖い思いをするのは残念です。

関西国際空港にて　

建設業の今後は、自ら構造改革を

衆議院総選挙で民主党が勝利し、次期特別国会で政権が交代します。

この政権交代で、国政が大きく変わると思われます。その中で、景気がどうなるのか、財政はどうなるのか、建設業はどうなるのか気になるところです。民主党のマニュフェストから推測すると、今までの税金の無駄遣いを正すとさかんに主張していますが、公共事業がすべて無駄遣いなような表現をマスコミは慎んでもらいたいものです。

無駄遣いは徹底して削減することに賛成ですが、建設業は税金を浪費している悪者扱いする風潮には反対です。税金の無駄遣いを削減することにより公共事業の規模は大幅に縮小します。そして多くの建設会社が淘汰され、地方では失業者が増加します。その失業者の受け皿をしっかりと設ける政策、いわゆる雇用のセーフティーネットを充実してもらいたいものです。

民主党のマニュフェストを抜粋すると
1ムダづかい
１．現在の政策・支出を全て見直す
【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。

28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。

となっています。公共事業がさらに減少し、建設業の淘汰がまさに始まろうとしています。国土交通省も、建設業者の過剰感を解消するため、数々施策を発表しています。そのなかで、これからは国外で事業展開すべきで、国土交通省もバックアップする体制を整えていきたいとしています。

先日、国土交通省が主催する「建設業等の国際展開支援フォーラム」（座長は元三井物産の常務で現日本総研の寺島実郎氏、メンバーには高知工科大学の草柳教授他）があり、そのなかで施策が述べられています。
　わが国の重点政策が公共事業を中心とする社会基盤（ハード）の整備から、少子化対策・高齢者医療・介護(ソフト）の整備へと大きく舵を切り、日本の社会構造が大きな地殻変動を起こし始めています。戦後６０年余にわたり日本の復興から発展へ多大な寄与をしてきたわが国建設業も、１９９０年代初頭をピーク（８０兆円超）に徐々に減少に転じた国内建設投資を反映し、その勢いは漸減傾向をたどっています。特にこの数年を見るとこの傾向が一時的なものではなく（昨年度４８兆円強）、まさに建設業陶汰の時代へ突入したといえます。今後は、わが国の建設会社が積極的に国際展開し、海外事業をこれまでの"従"たる分野から企業全体の"主"たる分野に転換を図る必要があるとしています。
　国土交通省のこのような発表は、今後の公共事業の縮小に対し、建設業に対し早急なる抜本的構造改革を求めています。

建設業は、民主党が政権を取ったからといってボヤクのではなく、遅かれ早かれ構造改革を行わなければ、産業として崩壊してしまいます。災害のない安全な現場で、良い品質のものを作るには、自ら構造改革をして健全性を保つ必要があります。

建設業も、今こそ改革を行うときです。

世界で最も危険な国

2009年8月10日、米外交専門誌フォーリン・ポリシーが発表した「世界で最も危険な10か国・地域」について国際在線が伝えた記事がありました。

それによると世界で最も危険な国は第一位が米国、第二位が中国です。記事の内容は、世界最強である米国は「正義を守る」ことを第一にしているが、実は過去10年間、最も攻撃性のある国家であったことは否めないと指摘。また、米経済のミスが全世界を金融危機に陥れたにも関わらず、いまだに有効的な解決策を示していないと指摘。（以上国際在線記事より抜粋）

テロの根を絶つためアフガニスタンやイラクを攻撃、パレスチナ占拠の支援は、自由の正義と民主主義を守るためなのか。米国企業家（特に石油資本）の利益を守るためだけの口実に過ぎないのかという気さえします。
安全管理でいう直接原因をいくら是正しようとしても、根本原因を絶たなければ解決しません。
米国の身勝手な資本主義、資本力に任せたウォール街の無秩序な投機が世界を蝕み、地域間格差を生み、人類に脅威を与えているのではないでしょうか。

海外で働く米国人は常に標的に不満を抱く人々の標的になります。日本も米国追従外交だと危険な国と思われようになります。そのためにも日本独自の道をポリシーを持って進めてもらいたいものです。

3位以下はパキスタン、ロシア、イラン、イスラエルとパレスチナ、ナイジェリアとコンゴ、欧州連合（EU）、イラクとサウジアラビア、ベネズエラの順です。

現場において土木技術者はスマートであれ

「現場において土木技術者はスマートであれ」
これは戦前の帝国海軍の伝統である「海軍士官は、スマートであれ」という格言から借用したもので、現場では技術者はスマートであってほしいと願うものです。



このはなしは、司馬遼太郎の「街道をゆく42　三浦半島記」にでてきます。


海軍士官は明治時代にイギリス海軍将校から徹底的に大英帝国の海軍魂を教え込まれました。そのなかで生活習慣として強調されたのが、「５分前の精神」です。海軍では「総員起こし５分前」に始まり「消灯５分前」に終わります。５分前には次の作業に掛かる準備を完了しておくということですが、建設業でも次の作業にかかる前には、その準備を終わらしておくのと同じです。


その場でバタバタせずに、予め周到に準備したことをスマートで淡々と進めることです。きちっと準備をし作業に取り掛かるときは決められた手順に従って紳士のように落ち着いて行動をしなければなりません。



建設業では５S、すなわちSeiri（整理）、Seiton（整頓）、Seiso（清掃）、Seiketu（清潔）、Shitsuke（躾）が基本になっていますが、海軍士官の遵守すべきものとして３S、すなわちSmart（機敏）、Steady（着実）、Silent（静粛）がありました。
この言葉は、千変万化する海上において、すべての行動が予め手順を定め機敏で着実であることが要求されます。そのためには、発令者以外は静粛を保ちサイレントでなければなりません。



今の海上自衛隊では「スマートで目先が利いて几帳面、これぞ船乗り」に変わっています。第一に「スマート」が掲げられたのは、艦上では万事がスマートに行なわなければ事故につながるという帝国海軍の伝統を引き継いでいます。そして、目先が利いて几帳面とは、いつも先のことを考え手順よく事を運べということであり、几帳面が重視されたのはちょっとしたミスや手抜きが、大きな災害につながるからです。海軍でもリスクアセスメントの考え方を取り入れていたことになります。



土木技術者も、工事現場は状況が刻々と変化しますが、常に次の作業のリスクを考え作業手順を定めておき、作業するときにはスマートに作業手順に従って実施することが重要です。たとえ予定外であることが起こってもスマートに対応する。



建設業と海軍は通じるところがあります。

各国の労働災害の特色

各国の全産業において発生した死亡災害を型別で見てみると各国の特色が出ています。

日本の全産業労働災害における死亡災害は

　　 １．交通災害

　　２．墜落・転落

　　３．挟まれ・巻き込まれ

　　４．激突され

　　５．崩壊・倒壊

英国では

　　１．墜落・転落

　　２．激突され

　　３．飛来・落下

　　４．崩壊・倒壊

米国では

　　１．交通事故

　　２．転落

　　３．暴力行為

　　４．激突され

　　５．有害物への暴露

各国の労働災害統計のとり方が必ずしも同じではなく、その違いはある程度頭の中で補正して考える必要があります。

災害統計の対象は、日本では厚生労働省所管の労災保険対象者だけであるのに対し、各国は被雇用者とともに自営業も含みます。従って業種別に見るとリスクレベルが高い建設業と農業が上位になっています。

英国と日本は同じような傾向を示していますが、米国は暴力行為が３位に入っています。統計のとり方の差にもよりますが、銃社会が労働災害にも影響しています。

最近の日本国内の傾向として注意しなければならないのは、精神障害による労災認定と自殺者が増え続けていることです。業種別では建設業は３番目に多いですが、経済情勢の悪化が益々この傾向を強めています。もし労災認定が進めば、精神障害はかなり大きな割合を占めるものと思われます。

いずれにしても建設業の労働死亡災害が高く、各国共通の課題と言えます。

山口県の一酸化炭素事件

山口秋芳プラザホテルでの一酸化炭素中毒は、被災した人にとって全く予見できないことでした。

部外者なので、この事件については新聞報道で知りえたことしか分かりません。
なぜ、煙突に蓋をされていたのか。この施設を使わなくなったとき、老朽化が進まないように以前の所有者が蓋をしたものと思われますが、新たな使用者がこの施設を使用するとき、全くなにもチェックを行っていません。

その結果、不完全燃焼を起こしダクトの隙間からＣＯが漏れ、室内に充満して一酸化炭素中毒に陥ったものでしょう。詳細は警察と労働基準監督署の捜査で明らかになると思われます。

経営者は細かい法令を知らないでしょうが、ボイラーを再使用するに当たり専門業者などに点検させなければならず、それぐらいの管理上の知識は必要です。ボイラー業者も稼動するかどうかだけのチェックしかしていなかったのでしょう。

また再使用してからどれくらい時間が経過していたのか分かりませんが、今まで異常に気付かなかったのかということも疑問点です。

経営者の管理上の責任と、ボイラー業者の技術者としての責任が問われるべきです。

建設工事でも換気設備のない室内で発電機を動かし、一酸化中毒になる災害が発生しています。これなどはほとんど無知からくるものがほとんどです。今回のケースも経営者、ボイラー業者ともに一酸化炭素中毒の知識が全くなかったのでしょう。

厚生労働省の再編

麻生首相がまた振れています。

厚生労働省を再編すると行ったと思えば、そんなつもりで行った覚えはないという。

あまりにも不祥事が多い厚生労働省をなんとかしようということからつい口が滑ってしまったのだと思います。

でも、私は解体再編に大賛成です。 労働安全に限ってみても今の縦割り行政を一つにまとめた方がいいと思います。扱う保険によって災害統計が違うのはおかしい話で、船員であろうと一般労働者であろうと、農家であろうと労働中に災害が起これば労働災害です。

分割するなら「国民生活省」と「社会保険省」だけでなく、各省庁にまたがる労働安全行政も英国のように一本化して「労働安全衛生庁（SHE)」を設立して保険から分離し、すべての働く人のための安全衛生行政を行うべきです。

労働基準監督署の業務の労災保険業務を分離して、安全安心の確保のための中小企業や自営業などへの指導に軸足を移すべきです。 厚生労働省は、保険や薬事を通して大金が動き、既得権益を維持しようとする勢力が解体再編に抵抗するでしょう。

思いつきで発言する首相では真剣な議論は無理でしょう。 しかし、国会で真剣に議論してほしい課題です。

深刻な医師不足

マスコミが救急病院が減少したことを取り上げていました。

地方では生活に関わる深刻な問題です。
一昨年7月に現場で災害が発生しました。大した怪我ではないですが、手のひらの筋を少し切ってしまった。しかし、それを処置できる専門医と麻酔医がいませんでした。こんなこともできなくなったのかと不安になります。

まず、麻酔医が絶対的に不足しているらしい。その時も手術できるまでに病院を３箇所転院し、最後の病院でさらに１週間待たされました。それでも全国的に名の通った系列病院です。

このような状態では、安全を担当する者として心もとない。災害を発生させないことが第一ですが、それでも災害は必ず起きてしまいます。絶対安全はありません。今は危険リスクを少しでも下げることが安全管理の基本になっています。

医師は休みもなく働き、処置した結果に対し訴訟に怯える、感染症に冒されるリスクが高いなど若者から敬遠され、理科系離れも手伝って医師になる人が減ってきたのでしょう。また医師の卵である学生のレベルが下がってきているということも、耳にします。

医師も含め、なんとか理系の底上げを図らなければなりません。

作業所長の条件

建設会社に勤めていてある年齢になると余程使いものにならない限り作業所長を任されます。

しかし作業所長としての適性は、というとお粗末な人が見受けられます。

作業所長は、社長から権限の委譲を受けた現場代理人であり、統括安全衛生責任者でもある。さらに得意先が満足するものを造り、会社に対して利益を残さなければなりません。

これらの責務を達成するには部下にやる気を持たせ部下を束ねて全体の力を伸ばすリーダーシップが必要です。

そのためには、作業所長として必要な条件は技術的な知識も必要ですが、まず人の意見を聞くこと、そして最も重要なことは明るいことです。どんな優秀な人でも暗い人ではプロジェクトが上手く進みません。

最後に安全管理がでかない人も他の管理も同じようにできません。

仕事は楽しく明るくやりたいものです。

横浜への引っ越し

２年間住んだ高松から横浜への大移動です。

前回の引越で、業者から勧められて取り付けた家具の転倒防止用の樹脂が大変なことになった。床と家具が引っ付いて動かない。力任せに動かすと家具の板が剥がれてしまった。当時業者は耐震対策キャンペーンをしていましたが後でこうなることを説明いしなかった。地震には効果があることが分かりましたが引越のことを考えると他の方法を選択した法が良さそうです。

何度も渡った明石海峡大橋も当分見納めです。世界に誇る日本の土木建造物です。通行料が１０００円になったことでみんなが気軽に渡れるようになりました。
引越はもう１１回目でさすがに疲れました。

今日から横浜での新たな生活が始まります。初めての土地で心機一転、新しい発想で色んなことに取り組んでいきます。

新しい部署で新たな挑戦

四国の２年間は短かった。

四国島内も回りきれなかった。山も石鎚、剣などしか登れておらず、島嶼部も直島、小豆島、女木島、男木島に渡っただけです。2年はあまりにも短すぎた。最後に８８ヶ所を結願したのが一つの成果です。

４月１日から東京での勤務になります。

赴任したときは安全衛生のことは全くの素人同然でした。
最初の１年目は自分でも何をしているか訳が分からずに進み、２年目でやっとどのようなタイミングで行事をおこない、職場の問題は何かが分かってきて、３年目にこれらの問題に対して改善していこうとした矢先に転勤命令です。

「役職者は３年間で成果を出さなければ交替やむなし」という鉄則の通り３年目で何かをしなければならないと意気込んで、労働安全コンサルタントと第一種衛生管理者の資格も取得して業務改善に取り込もうとしていました。
部署は変わっても、この過程は何らかの役に立つと考えています。

今度は、一地方の労働安全衛生の管理ではなく、国外の現場の労働安全衛生の管理です。安全文化が大きく違い、少々戸惑うかもしれません。
「基本は命の尊さはなにものにも替えられない。」ということです。絶対に日本の貨幣価値で換算してはいけない。そのことを頭に叩き込んで安全の基本を指導していく予定です。

Challenges in the new division

I moved from Nagoya to Takamatsu of Shikoku two years ago because I was appointed to be in charge of Safety Control Section instead of Civil Engineering Section in Nagoya.

I feel that the 2 year period is not enough to completely master my new assignment. Therefore I try my best to continue studying safety issues. I did not have enough time to travel on Shikoku Island to visit various places there. I just climbed Mt. Ishizuchi and Mt. Tsurugi, and went to Naoshima, Shodoshima, Megi Island, and Ogi Island which are located in INLANDSEA SETO.

I also made a pilgrimage to 88 temples on Shikoku Island that is called the OHENRO which I started in January 2008 and completed it at the end of March 2008. I was praying for safety on construction sites during my pilgrimage.

Then I moved to Tokyo on the 1st of April to work in the Safety, Health and Environmental (HSE) Department of International Division to be in charge of HSE issues at overseas sites.
Last year some major accidents occurred at overseas sites. I am going to challenge to improve the safety level at the overseas sites to prevent accidents in the future.

テーマは安全安心、健康、環境、技術者倫理

労働安全衛生・構造物の安全・地球環境の業務に携わる建設技術者として、日頃の疑問を考えていきたい。

労働安全衛生法は細かくて全て理解できているわけでないし、解釈の分からないことが多い。また法以前の倫理違反やヒューマンエラーが相変わらず多い。どのように教育したらよいのか壁にぶつかっている人が多いと思います。

多くの方の助言を頂き安全に関する知の集積と共有が出ればと考えています。
安全は事業者にとって最も重要なリスクマネージメントです。また、労働災害を起こすのも、測量間違いを起こすのも、赤字工事になるのも原因は人間が起こした失敗から生まれると考えます。その災害や失敗のメカニズムはすべて共通しているのではないでしょうか。

したがって、安全安心、健康、環境、技術者倫理などを主なテーマに取り上げて行きたいと考えています。