技術者が情報発信してこなかったツケ

道を歩いていたら、
　突然、杭打機が倒れてくる
　道路際のB型バリケードが倒れてくる
　突然、建設中のビルの上から鋼材が落ちてくる

車を運転していたら
　トンネルで走行中、コンクリート版が落ちてくる
　突然、穴が開いて落ちる
　突然、目の前の橋桁が落ちる　

このような災害に遭遇した時、歩行者や運転者には何の過失もない。また当事者は建設作業の安全性や、出来上がった社会基盤の安全性を信じきっている。安全性が確保されていてこそ安心して社会生活を営むことができる。

最近顕著になった社会基盤の老朽化と、建設現場の不安全作業などにより、シビルエンジニアリングへの信頼性が低下している。技術者は、社会基盤の老朽化している様子をよく見て知っている。しかし、予算がないと何もできない。

なぜ、このようなことになってしまったのだろうか。
技術者が、もっと社会に正確な情報を強く発信してこなかったからだと考えます。

技術者個人では、行政や企業の思惑に左右されて何もできないと思われがちだが、技術者の集まりである技術士会や労働安全コンサルタント会と通して、市民の立場に立った社会基盤の安全性や、社会基盤を整備する際の安全確保について情報を発信して行かなければなりません。

今こそ、技術者の倫理が試されるときです。

監督職員の災害

安全管理の指導的立場である監督職員がヒューマンファクターにより被災した場合の対応が一番苦慮する。

いつも朝礼で作業員に安全のコメントを喋っている監督職員が、こともあろうにクレーン台船から平台船に渡ろうとして転落し台船の間に挟まれた。当時やや波があり、渡ろうとした箇所には梯子もなかった。また、行く必要のないところに一人で行って、目撃者は誰もいない。

監督職員がルール違反を犯すと、協力会社や作業員に対し何も言えない状態になってしまう。それだけ監督職員の行動は慎重であるべきで、高い安全意識が求められる。

指導的立場の技術者には作業員の安全を確保するという安全に対する使命感と自ら安全のお手本を示すという指導者意識が必要である。これら意識を持たない者は技術者（エンジニア）とは言えず、指導的立場の職責を全うすることができない。

しかし、最近このような自称「技術者」が増えている。発電所工事やプラント工事等、大規模の建設現場には、専任の安全担当者が配置されていることがある。このような場合、監督職員が安全管理を自分の職務とは思わず、安全担当者に任しとけばよいという傾向に陥る。ライン管理とスタッフ管理の職責の違いを理解していないのである。

若い担当者には、技術者の基本職務は何なのか、もう一度考え直すことも必要である。

「想定外」は技術者の禁句

東日本大震災で東京電力は当社「想定外」の地震や津波による災害ということを連発していた。

なにか言い訳のように聞こえてならない。自分たちには責任がなく不可抗力と主張しているのであろうか。

政治家や大会社の経営者には往々にしてこのような言葉が発せられるが、技術者は決して「想定外」と言って自分の業績に対して言い訳をしてはならない。もし、他人から間違いを指摘されれば謙虚に見直しを行うことが重要である。

しかし、なぜ安易に「想定外」などと言うのだろうか。
通常、技術検討段階では必ずあらゆることを想定している。設定発生確率の範囲で設計を進めるが、設定発生確率を越えた超過確率の事象は、全く無視するということはない。超過確率の場合においても、何らかの事象を想定している。

検討段階ではリスクが設定確率範囲に入っていたものが、費用が大幅に膨らむために事象発生の可能性が低いものや不確実なものは除外され、超過確率の事象は無視するようになってしまったのであろう。また、企業はどうしても悪い事象発生の可能性を低く見積もりがちである。今回はそれをチェックする機能が上手くは働かなかった。経済産業省の天下り官僚を大量に抱える東京電力と、政府からの研究費を獲得するためにどうしても政府よりにならざる得ない御用学者による原子力安全委員会では、技術の監視機構も働かないのではないだろうか。

また、無責任な「想定外」発言とともに、「ただちに人体に影響を及ぼす数値ではない」という言葉も正確なようで実はそうではない。放射線被曝は積算量により晩発性障害の可能性があり、そのことにわざと触れなかったので余計に人々に不安が広がった。

リスクを説明するときは、最悪のリスクも含め説明し、「想定外」等と言い訳は慎まなければならない。

監理技術者講習及び監理技術者証の廃止

政府行の行政刷新会議は、５月２１日の事業仕分けで、建設業法で定める監理技術者制度の見直しの提言が出した。

その結論は、資格者証の交付は「廃止」、講習は「受講の義務付けを廃止」とする内容であった。監理技術者資格の認定に絡む2つの財団法人、「建設業技術者センター」と「全国建設研修センター」の公益法人にメスを入れた。

監理技術者資格者証の交付については、建設現場の安全・環境、品質管理の適性確保が重要であることは重要であり、不適格業者の排除も重要だとしているが、現在行われている内容が資格者証の交付に効果があるとは認められないとして廃止と結論付けた。さらに、「建設業には資格が様々ある。

また、監理技術者講習については、実施主体や手数料などの利用者負担を見直としており、義務としての監理技術者講習は廃止とするという結論を出した。

なぜこのようになったのか。監理技術者講習自体の考え方は正しいが、運営主体が国土交通省の天下りの受け皿となり、法外な手続き料を取ったため、OBの給料を捻出するための制度ではないかという批判が広がったため、実態にメスが入ったと思われる。
また、講習内容のレベルが低く、５年に一度ただ一日我慢して座っているだけで修了証がもらえるというのにも批判があった。
功のような状態が、技術者のレベル向上に役に立っていないという評価につながったと思う。技術者の能力向上教育には、CPD制度もあり、監理技術者講習だけに法的インセンティブを与える必要はないと考える。

さらに、総合評価方式の入札にCPDの実績を加点対象となるが、これも技術者を駄目にする制度である。点数稼ぎのために受講しているものが多く、施工管理技師会のCPDs講習の技術レベルは高くないものもある。本来の目的である技術の向上に結びついていない。これにもメスを入れるべきであるが、そこまでは手が回らなかったのであろう。

これらの制度は、日本の技術者を国際競争からかけ離れてガラパゴス化してしまう恐れがある。すでに韓国の技術者には大きく水をあけられている。国内市場はさらに縮小していく中で、もう少し技術者の能力を高め、国際市場でも戦える技術者を養成する必要がある。
それには、国土交通省のOBの受け皿機関ではなく、純民間機関がCPDの質の向上に努め第三者認証を受けながら、技術者自身の技術の向上に資するように行うべきです。

技術者の自己研鑽

先週、技術士会主催のCPDに関するセミナーがあった。

CPDを如何に発展し有効あるものにするかと、いわゆる「実質化」がテーマであった。現状はどうかというと、国土交通省の技術評価制度への加点のためのCPDポイント獲得という流れと、技術者が本来の自己研鑽のために行うCPDとがあり、前者は技術レベルは非常に低いが多くの参加者がいる。しかし、後者の技術者本来の自己研鑽は技術レベルが高いが参加者がまだかなり低い。資格を取得した以後、何もしていない一般の技術者がほとんどを占めると思われます。

なぜそうなるのか。
まずあげられるのが、日本の資格は永久資格で更新の必要がないものが多いことです。このことが欧米から同等資格としてお互いに承認できない原因になっています。
そこで日本技術士会や日本労働安全衛生コンサルタント会は、継続研鑽（CPD）制度を導入しているわけですが、更新制というハードルがないために、多くの技術者が理解を示さないのが現状です。言い換えれば国土交通省の総合評価の対象者でなく、資格の更新制度がなければ、何も苦労して自腹を切ってまで講習会などいく必要がないということです。CPDを行わなくても実害がないと思うのが本音でしょう。

今、技術者の技術力の低下が懸念されています。今後国内の社会基盤整備のための投資がさらに減少し、技術者の活躍の場が狭くなってきます。質の高い技術者しか残っていけなくなります。また海外に出て業務をする機会も増えてきますが、技術者として胸を張って出て行けるでしょうか。

今の現状の技術力では、欧米の技術者と対等に勝負できません。

この現状を打破するには、技術士や労働安全衛生コンサルタントの資格登録の更新制へ移行し、再登録審査にCPDを活用し、実質的に技術者の室を高めることです。そのためには組織を充実させる必要があり、弁護士や医師制度のように、全員が協会に所属し、社会の認知を高める必要があります。そして米国のPEやSafety Engineer協会、英国のCEなどと連携を図り、全世界で認められる資格にするべきです。

技術者が技術の勉強を行わなくなったら、もう技術者ではありません。

守秘義務違反

　技術士及び労働安全コンサルタントには、コンサルタント業務上で知り得た情報の守秘義務があります。これは単なる精神論ではなく法律で定められてこれを厳格に護ることによって技術士や労働安全コンサルタントの信用が成り立っています。
公平性を保たなければならない組織で、その守秘義務を犯した重大な事件が発覚しました。

　前原国土交通大臣から、JR西日本の宝塚線脱線事故に関して当時の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の委員が調査・分析情報を当事者であるJR西日本前社長に渡していたという、倫理規範に違反する事実が発表されました。
　新聞等マスコミニュケーションは、山崎JR西日本前社長の不適切な行動に対して糾弾していますが、事故当事者に取って調査情報を入手したいというのは自然な行動と考えます。もちろん不適切な行動には違いありません。しかし、守秘義務を課せられている山口浩一元委員の情報漏洩及び委員会での当事者に有利になるような発言はあってはならないことです。また、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の佐藤泰生元鉄道部会長も数回、JR西日本幹部と会食し情報交換していたという信じられないことも発覚しています。倫理意識がない者が第三者的立場の委員会で活動することは間違いです。いくら罰則規定がないからとか、発言内容が取り入れられなかったので結果的に問題なかったという発言は問題です。

　メディアもこの山口浩一元委員の倫理違反についてもっと追求すべきです。山崎社長が詫びる写真ばかり掲載していますが、問題の本質は守秘義務違反です。守秘義務を堅持しなければ、せっかく一所懸命にまとめあげた資料や他の委員まで信用失墜します。守秘義務を護ってこそ社会から信用される存在となります。

　他にも国家公務員、裁判官、医師、弁護士、ＩＳＯ外部監査員など守秘義務が課せられていますが、情報漏洩が後を絶ちません。技術士や労働安全コンサルタントには法律で守秘義務を規定され、遵守する義務を負います。

技術士法 第45条
「技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなつた後においても、同様とする。」と定められています。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円の罰金に処せられます。

労働安全衛生法 第86条
「コンサルタントは、コンサルタントの信用を傷つけ、又はコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。（２）コンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。コンサルタントでなくなつた後においても、同様とする。」と定められています。違反者に対し、第85条の(2)において労働大臣は、コンサルタントが第86条の規定に違反したときは、その登録を取り消すことができるとなっています。

技術士や労働安全コンサルタントの中から、このような不祥事を絶対に出したくありません。

プロフェッショナルとは？

　長年建設業を支えてきたプロの職人が大量に定年を迎え、技術を次の世代に伝承するのが課題となっています。

　そのプロの職人について、土質工学の権威である岸田隆夫博士は以下のことを業界紙で述べられています。
　プロフェッショナルは多くの知識を持っているだけでなく、それらを実際の仕事の上で活かす知恵を持ち合わせています。習得した知識や経験を、知恵のレベルまで転化して身に付けているため、初めて体験するトラブルにも即応できます。それらを転職得智（てんしきとくち）という言葉で表現されています。知識を知恵に転ずるポイントは、前向きな姿勢、思考の習慣、論理的な説明力、そして良好な人間関係など、その人の普段の生活様式にあるようです。

　安全担当者もセーフティ・エンジニアとしてのプロフェッショナル意識を持つ必要があります。当然資格や知識が必要ですが、なによりもプロフェッショナル意識を持って自己研鑽を行い指導して社会的責任を果たさなければなりません。法律や基準を守らせるだけの安全担当者では安全水準は向上しません。技術者として市民に対し公共の福祉や安全・安心を担保し、労働者のディーセント・ワークも追求していかなくてはなりません。技術者として最も重要な責務を担っていることを自覚して、次世代にプロフェッショナル意識を伝承することが当面の自己の課題です。

　技術士のプロフェッショナル宣言は、以下の通りです。
　われわれ技術士は、国家資格を有するプロフェッションにふさわしい者として、一人ひとりがここに定めた行動原則を守るとともに、社団法人日本技術士会に所属し、互いに協力して資質の保持・向上を図り、自律的な規範に従う。
　これにより、社会からの信頼を高め、産業の健全な発展ならびに人々の幸せな生活の実現のために、貢献することを宣言する。

　野球でもプロフェッショナル意識を醸成するためにスローガンを作っています。プロ野球の阪神タイガースの虎風荘の食堂には、プロフェッショナル十訓が掲示されています。
　一、プロとは仕事に命を賭ける人である。
　一、プロは不可能を可能にする人である。
　一、プロとは自分の仕事に誇りを持つ人である。
　一、プロとは先を読んで動く人である。
　一、プロとは時間より目標を中心に仕事する人である。
　一、プロとは高い目標に向かってまい進する人である。
　一、プロとは成果に責任を持つ人である。
　一、プロとは報酬が成果により決まるひとである。
　一、プロとは甘えのない人である。
　一、プロとは能力向上のために常に努力する人である。

　プロフェッショナル宣言は発表するのは容易いですが、実践するにはかなりの努力を要します。今後とも常にプロフェッショナル意識を持って行動することに努めましょう。

災害復旧と技術者

駿河湾を震源とする今回の地震は、東名高速道路の路肩が円弧滑りを起こして崩壊し、東西の大動脈が寸断されました。

私も当日朝から車で横浜から浜松に寄って大阪へ戻るところでした。準備しているところ、５時過ぎ横揺れがあり、テレビをつけしばらくすると東名高速道路の通行止めが報道されていました。仕方なく大渋滞の中、国道１号線を走り静岡方面に向かいましたが、在来道路は大渋滞でした。早く新東名高速道路を開通させないと、さらに大きな東海大地震が発生した時、西日本と東日本を結ぶ経済の大動脈が完全にマヒしてしまい、復旧のためのアクセスすら確保できなくなります。

今回、被害状況の把握や災害復旧の初動について、政府、静岡県、民間企業ともに素早かったようです。
NEXCO中日本は、すぐに昼夜で復旧することを決めました。しかし復旧するといっても発注図面などありません。簡単なポンチ絵だけで、直接現場に立つ技術者の経験に基づいた判断が工事を左右します。未知の事業に対して、公衆が安全に利用できるものを、作業員にケガをささずに安全に、かつできるだけ早く合理的な手段で完成させる。このようなマネジメントを任されることは、技術者名利につきます。

私は阪神大震災の際、大阪新淀川堤防の災害復旧を担当しました。最初は図面などほとんどなく、周りのグシャグシャになった家を見て一日でも早く復旧しないといけないという思いで必死でした。

今回は東海大地震の対策として想定していたことの根底が崩れたことが大きな問題です。すなわち復旧のためのメインルートである東名高速道路がいとも簡単に寸断されてしまったことです。再度災害復旧計画を見直すべきです。

工程が延びますが安全を最優先して、工法を変更しながら進めていることは、技術者といて当選の選択だと思います。NEXCO中日本の作成した復旧案に対し、技術者としてだめなものはだめだと、相当議論があったことだと想像できます。安全性を貫くことこそ技術者です。今回、夏休み期間中にもかかわらず徹夜で復旧工事に当たられた大林組および協力会社の皆様、大変お疲れさまです。

なお、台湾高雄県や兵庫県佐用町でも多くの方が水害で被災され、亡くなられました。ご冥福を申し上げます。

技術士の更新制

日本技術士会の役員選挙が行われたため、多くの投票勧誘のメールや郵便が届きました。

何がそこまで熱心にさせるのか良く分からないところがあります。
日本技術士会は職業技術者の集まりであり、公共の福祉や社会環境の向上に貢献するための自らの資質の向上と地位の向上を図ることに更に力を注いでもらいたい考えます。

技術士の中には、資格を名誉の象徴のようにしている人をたまに見受けます。合格した後、技術士としての活動も行わず、自己研鑽も行わず、ただ名刺に技術士を印刷して自己アピールする人たちです。

技術士が更新制の資格でないことが根本原因にあると思います。技術士も米国のPEのように更新制に移行すべきで、APECエンジニア制度に統合するのも一つの手段です。

また、更新制を導入すると同時に、プロジェクトを実施する際の制限業務に技術士を採用することにより、社会に対して安全・安心が確保されると思います。

選挙運動もいいですが、こういう議論を活発に行ってほしいものです。

陥没事故

歩いていたら急に足元の土が陥没する、上から物が落ちてくるなど、安心して歩いてられません。

先日、北海道安平町のゴルフ場でフェアウエーでプレー中の女性が突然陥没した深さ４−５メートルの穴に転落し死亡しました。もう安心してゴルフもできないようです。
原因は、暗渠配水管に地下水が流れる際、負圧になって、暗渠配管の隙間から細かい土粒子が吸い込まれ徐々に浸食して空洞ができたと想像されます。

2001年12月、明石市大蔵海岸で護岸際が陥没し、そこにいた女児が転落して亡くなりました。このときの原因はケーソン護岸の目地に取り付けている防砂板が破損し、波の力によって砂が吸い出され徐々に空洞ができてある日突然陥没しました。

これらの災害はメンテナンス不良または施工不良であるため、定期的に点検を行っておれば防ぐことができたはずです。
また、技術系職員ならこのようになるメカニズムを理解していますが、管理している人が技術系ばかりとは限りません。運用している構造物や施設のメンテナンスと安全性を維持する仕組みを作る必要があります。

安心して街が歩ける、当たり前のことですがそれを裏で支えるのが技術者です。しかし、市民に不安を与えているのも技術者です。
技術者の信用を取り戻さなければ後継者も育たないでしょう。

技術者の使命

技術者は、何のために工学的アプローチを使って働いているのか

市民の生活が豊かで生き甲斐を得るために公共の福祉に資することか目的ではなかったでしょうか。
いくら良い施設を造っても災害を起こしてはならない。

安全に仕事をし、安全なものを造り、安心して使ってもらうようにするのが技術者の努めです。

近ごろの災害は技術者の使命を忘れているような気がします。

技術者としての誇り

技術系安全衛生責任者として職務に誇りを持っていますか？

安全衛生担当者というと、よく会社の主流から外れた生産性と相反することばかり言う間接部門とみられ、職務にひけ目を感じている人がいるのではないかと思います。

それはとんでもない話しです。
安全は、技術者として最も重要な達成すべき使命です。

技術者は、最終的に何を達成しようとしているのか。
技術者の使命は工学技術を屈指することによって市民の生活が安心でき豊かな環境を創造し、かつ安全で快適な職場環境を確保することです。その過程で利益確保、品質確保、工程確保、環境の保全などを併せて追求するに過ぎない。
このことを分かっていない技術者や経営者が多いようです。

技術系安全衛生担当者は、その最先端にいます。
今の技術者に欠けている部分を補う重要な立場ではないでしょうか。
日本技術士会の技術士倫理要綱には、「技術士は、公衆の安全、健康および福利の最優先を念頭に置き、その使命、社会的地位、および職責を自覚し、日頃から専門技術の研鑽に励み、つねに中立・公正を心掛け、選ばれた専門技術者としての自負を持ち、本要綱の実践に努め行動する。」とあります。
また、アメリカ土木エンジニア協会（ＡＳＣＥ）倫理規程の冒頭にも「エンジニアは公衆の健康、安全、福利を最優先する」ということが掲げられています。

技術者は、人々の安全、健康および福利を確保しなければならない。まさに我々技術系安全衛生担当者の職務であり、プロフェッショナル・エンジニアとしての誇りを持つべきです。
誇りを持ち続けるためには、自己研鑽を継続していくことも必要です。