2011年6月22日水曜日

「想定外」は技術者の禁句

東日本大震災で東京電力は当社「想定外」の地震や津波による災害ということを連発していた。

なにか言い訳のように聞こえてならない。自分たちには責任がなく不可抗力と主張しているのであろうか。

政治家や大会社の経営者には往々にしてこのような言葉が発せられるが、技術者は決して「想定外」と言って自分の業績に対して言い訳をしてはならない。もし、他人から間違いを指摘されれば謙虚に見直しを行うことが重要である。

しかし、なぜ安易に「想定外」などと言うのだろうか。
通常、技術検討段階では必ずあらゆることを想定している。設定発生確率の範囲で設計を進めるが、設定発生確率を越えた超過確率の事象は、全く無視するということはない。超過確率の場合においても、何らかの事象を想定している。

検討段階ではリスクが設定確率範囲に入っていたものが、費用が大幅に膨らむために事象発生の可能性が低いものや不確実なものは除外され、超過確率の事象は無視するようになってしまったのであろう。また、企業はどうしても悪い事象発生の可能性を低く見積もりがちである。今回はそれをチェックする機能が上手くは働かなかった。経済産業省の天下り官僚を大量に抱える東京電力と、政府からの研究費を獲得するためにどうしても政府よりにならざる得ない御用学者による原子力安全委員会では、技術の監視機構も働かないのではないだろうか。

また、無責任な「想定外」発言とともに、「ただちに人体に影響を及ぼす数値ではない」という言葉も正確なようで実はそうではない。放射線被曝は積算量により晩発性障害の可能性があり、そのことにわざと触れなかったので余計に人々に不安が広がった。

リスクを説明するときは、最悪のリスクも含め説明し、「想定外」等と言い訳は慎まなければならない。

2011年6月15日水曜日

東日本大震災から3ヶ月

東日本大震災から3ヶ月が経ち、各地でいろんな行事が行われている。そのなかでも新宿東口で脱原発の大集会が開かれていることからも、今までの災害とは全く違う放射線被害が人々に大きな影響を与えている。

3ヶ月を振り返ってまず感じるのは、政府の復興の方針がなかなか決まらず被災者が希望を見いだせないでいること、生活自立の目処が立たないこと、放射線汚染の脅威が経済復興や生活再建の障害になっていることなどが挙げられ、阪神大震災のときのように限られた範囲に集中的に復興するというロードマップが描けないことが大きく異なっている。

東北は産業基盤が集積されていなかったところに、沿岸部の産業基盤が破壊されたために失業した被災者が多く出ている。復興を考える上で、社会基盤をどう整備するかということも重要なことであるが、まず最初に雇用を確保する政策をとることが重要ではないかと思う。いくら防波堤ができても、橋が架かっても収入源がなければ生活はできない。民間努力だけでは新規雇用は到底難しく、政府主導による新規雇用を創造する必要がある。厚生労働省も災害復旧工事の安全確保を指導するのは必要であるが、それ以上に雇用確保に本腰を入れるべきである。政府役人には全く当事者意識がなく危機感もない。

そこで、国の資金で復興を行う公社や特殊会社を設立し、どんどん被災者を雇用していくのも一つの方策と思われる。社会資本整備、エネルギー供給、漁業加工、物流、情報発信、教育、老人介護など東京の大手資本に任せるのではなく、時間をかけてでも地元の組織で、地元の人たちで復興していくというのがよいと考える。復興に絡んだ利権獲得競争が政治家や省庁間、大手民間業者間で繰り広げられているが、利益はあくまでも地元に還元され、それが雇用につながって生活自立に繋がっていくべきである。

このような考え方は、官僚の猛反発に遭うことは間違いない。でもそれを変えない限り日本の未来はないであろう。

2011年6月8日水曜日

台船に搭載する移動式クレーンの安定

海上で使用するクレーンには、数々の種類があり、移動式クレーンを乗せ変えたりする場合は、製造許可や変更検査が必要になる。

まず海上で使用するクレーンには、(1)浮きクレーン(起重機船)、(2)「浮きクレーンのように使う」ケース、(3)通常の陸上クレーンと同じケースおよび(4)船舶に装備されてクレーンがある。

よく平台船にクローラクレーンを搭載して作業を行っている場合があるが、それぞれ法的手続きを取る必要がある。(1)〜(3)は労働安全衛生法ならびクレーン則に規定されており、移動式クレーンに該当する。

(1) 浮きクレーンはクレーン部分が台船(台車部分)と一体として製造されており、浮きクレーン製造許可、設置届の手続きが必要になる。また、浮きクレーンの安定度は、移動式クレーン構造規格第15条に規定されており、後方安定、前方安定によらず、静穏な水面で定格荷重を吊った状態において、転倒端における乾舷が0.3m以上となることが要求されている。
また、日本海上起重機船協会ではさらに細かく台船の傾斜角の制限値を作業船設計基準「第4編港湾工事用起重機船」の項目で規定している。
非自航起重機船作業時の船体傾斜角の許容範囲は次のとおりとすることが望ましいとされています。
  1) 縦傾斜角(トリム角)
   ・荷重吊り上げ直前(船尾に)  3°
   ・荷重吊り上げ時(船首に)  3°
  2) 横傾斜角(ヒール角)
  ・荷重吊り上げ直前(反対側に)  3°
  ・荷重吊り上げ時(荷重側に)  3°

(2) 現に検査証の交付を受けて使用中のクローラクレーンを台船に搭載し、アンカーを使ってこれを固定し、機能的には浮きクレーンと等しく使用する場合は、昭54.1.26基収894号の例が示されている。台船に搭載したクローラクレーンを再び陸上に戻して使用するものについては、クレーン等安全規則第85条第1項による「台車の変更届(変更検査)」を要する。移動式クレーンの搭載に際し、移動式クレーンの滑り止めを施すことおよび浮きクレーンの規定である転倒端における乾舷が0.3m以上となることが必要である。
また、クローラクレーンを半永久的に台船に固定した状態で使用する場合は、クレーン等安全規則による浮きクレーンとして使用検査が必要になる。(昭54.1.26基発894号)
なお、変更検査には(1)の場合と同様に台船の安定計算書が必要である。

(3)のケースはSEPに搭載したクローラクレーンや巨大な4000t吊り起重機船などに搭載されているラフタレーンクレーンのケースです。台船部分が搭載した移動式クレーンの作業により傾斜することがないようなケースで、陸上の移動式クレーンと変わらない。

(4) 揚錨船本体は船舶法の対象であるが、揚錨船に設置されているクレーンはジブを有し、本来の使用目的以外の用途(荷を吊り上げ運搬する)に供されることが多く、浮きクレーンとしての製造許可、設置届等の手続きが必要である。

海外で移動式クレーンを台船に搭載して使用する場合は、日本と同じような許認可が必要でないケースがあるが、それぞれの場合の設計基準の趣旨を理解しないで使用すると危険である。
移動式クレーンを台船に固定して使用すると、台船の復元力が大きいので転倒しにくくなる。しかし、無理して荷重をかけると逆にクレーン本体の強度が耐えられなくなり、ブームが折れ曲がる危険性があります。常に浮きクレーンとしての作業限界を理解しておく必要があります。

2011年6月1日水曜日

生肉のリスク管理

富山を中心とした焼肉レストランチェーンで生肉であるユッケを食べて、病原性大腸菌であるO111により4名の方が亡くなった。

大腸菌は、人間をはじめとする動物の腸内にいる常在菌で、約180種類いる。人の腸内に常在する大腸菌は、植物繊維の消化を助け、ビタミンKを作り出すなど、人と共生してきた善玉菌である。ところが、牛とって共生関係にある大腸菌が、人とも共生できるとは限らない。特に腸管出血性大腸菌O111やO157は、牛には問題がなくても、人間には食中毒を起こし病原性を生じる。これらの大腸菌は、腸内で赤痢菌と同様のシガ毒素を出し、下痢や脳症など重い中毒症状を起こす。また、EUでは、生野菜に付着したO104による多数の死者が発生している。

日本では、以前から何度も中毒事件が起きていたにもかかわらず、行政も卸売業者、レストラン双方がなんら改善してこなかったことに問題がある。
「生食用食肉の衛生基準」(1998年9月11日生活衛生局長通達)により生食用食肉の規格や衛生管理について定め、これに沿った食肉に限り「生食用」と表示することとしている。しかし、この基準はほとんど遵守されず、行政も放置していた。なぜ、行政は国民の健康を第一に考えないのだろうか。生肉を食べることによる危険性があるのなら、確実に安全性を確保しなければならないはずなのに、業者の営業の負担を避けることに重点が置かれ、何かことが起こっても人ごとのような対応である。まるで、当事者意識が欠如しているとしか言いようがない。

韓国でも日本と同じようにユッケを食べているが、行政機関による抜き打ち検査や違反業者名のインターネット公開が行われており、行政の責任意識は日本の厚生労働省よりしっかりしているように思われる。餃子事件で中国に対する批判が集まったが、日本の食の安全もそんなに信頼できるとは言いがたい。厚生労働省の職務範囲が大きすぎるのも当事者意識の欠如の原因になっていると思われる。

「食の安全」は消費者庁に統合し、「労働安全衛生」は分離して、米国や英国のような労働安全衛生庁に改編して専任職として独立するのも一案である。利権を持つ巨大な組織では、現場から遠くなり、現場と密接したリスク管理は無理である。今回の、食中毒事件も現場の動きを的確に掴めなかった組織の問題ではないであろうか。

2011年5月25日水曜日

災害における正常化バイアス

東日本大震災では、テレビなどで盛んに大津波の警報を発していたが、地震の後、家の様子を見に戻って津波に巻き込まれて亡くなった人が多かった。予測を過小評価したか情報が伝わっていなかったと考えられる。

今まで何回か地震速報と津波警報が出されたが、結果が予想された値よりも低かったことが多く、今回も同じように大丈夫だろうと勝手に思い込む人が多かったのだろうと思われる。特に現代人は、情報が溢れているために、実際に危険に直面してもそれを認めようとせず、また危険に対する感受性も劣ってきている。例えば、台風が接近して大きなうねりが押し寄せていて波浪警報が出されていても、警報に従わずサーフィンをする人が多い。

これは、ヒューマンファクターの一つでもある。人間の心は、予期できない異常や危険に対して、ある程度鈍感にできている。人間は、常に入ってくる情報に対して過度の緊張とエネルギーを使うことによる心身の疲労を回避しようとする。ある範囲までの異常は、異常だと感じずに、正常の範囲のものとして処理するようになっている。これは正常化バイアスといわれるもので、本当に身に迫る危険を危険ととらえずに、危険回避行動をとらないようになってしまう。

最近は、携帯電話で緊急地震速報が流されるが、予測よりも小さいときや地震がこなかったりする。しかし、このような情報が連発されることによって、その後の地震災害のリスクを過小に評価してしまう傾向に陥っている。人々は、警報を受け取っても、自分たちに危険が迫っていることをなかなか信じようとしなくなる。正常化バイアスが情報の信頼性に対してマイナスに働き、リスクに対して鈍くさせてしまう。

建設現場においても、死亡災害が起きたときは反省して二度とこのような災害を起こさないと心の中に深く刻み込むが、その後、小さな災害が発生しているうちに、だんだんその気持ちも薄れて行く。人間は、緊張が長続きせず、自然に心の緊張を回避しようとする。いかにタイムリーに緊張を与え、それをリスクと認識させるかが重要になるであろう。
情報に質とタイミングは非常に重要になってくる。

2011年5月18日水曜日

LOTO

LOTOは、宝くじのことではない。

Lock-out, Tag-out (LOTO)は、電気や化学産業においては、日本でもルールとして取り入れられている。しかし、建設部門では知らない人が多いと思われる。

停電作業を行う場合、通常、分電盤の電源スイッチを落として電源を切断し作業をする手順であるが、分電盤を開けたままにしておくと、停電作業を行っていることを知らない人が間違ってスイッチを入れ、作業員が感電する恐れがある。そのために分電盤は必ず鍵をかけ(Lock-out)、なおかつ作業中であることを表示する(Tag-out)。

バルブの開閉など、間違ってスイッチを入れることによって作業員が災害に巻き込まれる恐れがあるときに適応する。電気作業は、特に状態がわからないのでLOTOの管理が重要である。

欧米では、LOTO用のタグが販売されている。


国内の建設現場でも、このような簡単なカードと鍵で管理することを推奨します。
参考資料は、以下のとおりです。
http://www.geneseo.edu/~ehs/Lockout%20Tagout/Lockout%20Tagout%20Program.htm

2011年5月11日水曜日

快適職場形成促進事業の廃止

快適職場促進事業が平成22年度の事業仕分けの結果、22年度末をもって廃止される。

いったいなんだったのだろうか。
事業仕分けの評価はC、快適職場推進計画の認定件数を年間3,210件以上とする目標が達成できなかったことが挙げられていた。
この事業の主旨は、職場の心理的・制度的側面の改善方法、 及び職場における受動喫煙防止対策に関する調査研究を行う。また、事業場から申請される快適職場推進計画の技術的審査を行い、審査結果を都道府県労働局に報告する。さらに、快適な職場環境の形成に係る技術的事項等についての事業場からの相談に対応するとともに、快適職場フォーラム、職場のソフト面の快適 化のための講習会、都道府県快適職場推進大会の開催等を通じて、事業場における快適職場形成促進について普及啓発を行う、となっている。

うたい文句は良いが、政府が大金の予算を確保してどうしても行う必要がある事業であったのかと疑問を感じる。
快適職場形成促進事業を廃止することにより1.7億円を削減することができる。単に厚生労働省の業務を拡大させるために行っていた事業だったのか。

労働安全衛生に関する事業は、厚生労働省の焼け太りから分離し、米国のOHSHAや英国のHSEのように独立した行政機関として、労働安全衛生行政に専念すべきと考える。また、中央労働災害防止協会など各種災防団体への委託事業は全面的に廃止し、それぞれの災防団体も米国のASSEのように独立して事業を行うのが望ましい。そうすることによって、それぞれの組織が自らが創造する安全文化が生まれると考える。

2011年5月5日木曜日

不東、三蔵法師の決意

五月のゴールデンウィークに奈良薬師寺にお参りするのが恒例になった。
玄奘三蔵の御遺徳の顕彰と仏法興隆を願い、毎年5月5日に大祭があり、結縁者には招待状が送られてくる。
まず、金堂でお薬師さまに身体健康をお願いする。


薬師如来の両袖にいらっしゃる日光菩薩と月光菩薩は、それぞれ「智慧」と「慈悲」を表し、智慧と慈悲という働きが、必ず両輪相まって仏道に修業となっていくといわれている。
観自在、私たちは、物事をしっかり観ていけるように願いを持って発心します。よって慈悲の願いを悲願という、と薬師寺では解説してくれます。


これは大講堂です。天平時代の姿を再現したようです。


東塔(国宝)は、6月末から全面解体修理に入り、2018年まで見ることができなくなる。6月25〜26日に東塔大修理着工法要が行われます。明治の大修理がかなり杜撰で、このままだと地震の際に倒壊するといわれています。


玄奘三蔵院伽藍にある玄奘塔の正面には「不東」という額がかけてある。玄奘三蔵が唐を出発するとき、もう東には行かない(挫折して戻ってくることはしない)という決意です。プートン、すごい信念である。工事を着手するときもプートンの決意で安全管理を進めてもらいたいものだ。


今日は、ここで玄奘三蔵がインドへ教典を学びにいく伎楽が行われた。この写真は、それ以前に撮影したのものです。

2011年4月27日水曜日

重心とメタセンター

港湾工事では、船舶や作業台船、フローティングドッグ、ケーソン曳航に際し、転覆しないように安定の検討を行うことが重要になる。
特に復元力では、メタセンターというファクターが重要である。
メタセンター(metacenter)とは、浮体を傾けたときの新しい浮力の中心を通る鉛直軸が、傾ける前の浮力の中心軸と交わる点で、傾心ともいう。メタセンターが重心よりも上にあれば、浮体は傾斜したとき、元に戻ろうとするので、浮体は安定する。
作業台船が転覆しない条件
G1:作業台船全体の重心位置(下向きの力)
G2:全体の重量が上に移動した場合の重心位置(下向きの)力
F :浮心・浮力の中心を通る鉛直軸/傾くと移動する(上向きの力)
M :傾ける前の浮力の中心軸と傾けたときの浮力の鉛直軸の交点、メタセンター
G-M: 2点間の距離をメタセンターハイという

Case.1 重心位置GがメタセンターMより下にある場合 →復元する
G1にかかる下向きの力とFにかかる上向きの力のモーメントにより、作業船の傾きを戻す方向に働く。
Case.2 重心位置GがメタセンターMより上にある場合 →転覆する
重心GがG2に移った場合、モーメントはより傾ける方向に働く。
Case.3 重心位置GとメタセンターMが一致する場合 →傾斜したままの状態
特にフローティングドックを選定するときは、フローティングドックの形状によりメタセンターの位置が微妙に影響することに注意が必要になる。

2011年4月20日水曜日

効果的な送り出し教育

大手ゼネコンより、協力会社として一部作業を請け負うとき、従事する従業員に「送り出し教育」を実施するように指導されることが多い。

元請会社から基本的な資料を渡され、それに基づいて協力会社が従業員に教育をすることになっているが、本当にどこまで真剣に教育して従業員を送り出しているのかは、その場にいないので正確なことはわからないがどうも疑わしい。書類だけ作成して元請会社に提出しているのではないだろうか。

送り出し教育は書類を作成するのが目的ではなく、立派な書類を求めるのは間違っている。
建設現場には多くのハザードがあり、労働者が守るべきルールも多くある。それを、事業者の責任だからといって何から何まで教育したように書類で残すのはどうかと思う。労働者は多くのことを書類で指導されてもほとんど頭の中に残らないであろう。ただ最後に受講のサインをするだけである。

効果的な教育をするには危険のポイントを絞り込む必要がある。その一つの方法としてミニマム・スタンダードというのがある。ミニマム・スタンダードとは、大学生に学内の規律として「これだけは最低限守りましょう」ということに使われている。

従業員にあれもこれも守れというのではなく、その現場の作業における特有のハザードに対して、もっとも重点管理対策とすべき項目を3点だけ絞り込んで教育する。この考え方はリスクアセスメントにおける管理策の優先順位と同じである。リスク評価などの形式的なことはせず、過去の経験から3点を絞り込むことで十分である。そして現場からの意見をフィードバックして見直していけばよい。

安全教育も簡略にすることで効果が上がると考える。けっして責任回避を考えてあれもこれもと言わないことだ。