災害における正常化バイアス

東日本大震災では、テレビなどで盛んに大津波の警報を発していたが、地震の後、家の様子を見に戻って津波に巻き込まれて亡くなった人が多かった。予測を過小評価したか情報が伝わっていなかったと考えられる。

今まで何回か地震速報と津波警報が出されたが、結果が予想された値よりも低かったことが多く、今回も同じように大丈夫だろうと勝手に思い込む人が多かったのだろうと思われる。特に現代人は、情報が溢れているために、実際に危険に直面してもそれを認めようとせず、また危険に対する感受性も劣ってきている。例えば、台風が接近して大きなうねりが押し寄せていて波浪警報が出されていても、警報に従わずサーフィンをする人が多い。

これは、ヒューマンファクターの一つでもある。人間の心は、予期できない異常や危険に対して、ある程度鈍感にできている。人間は、常に入ってくる情報に対して過度の緊張とエネルギーを使うことによる心身の疲労を回避しようとする。ある範囲までの異常は、異常だと感じずに、正常の範囲のものとして処理するようになっている。これは正常化バイアスといわれるもので、本当に身に迫る危険を危険ととらえずに、危険回避行動をとらないようになってしまう。

最近は、携帯電話で緊急地震速報が流されるが、予測よりも小さいときや地震がこなかったりする。しかし、このような情報が連発されることによって、その後の地震災害のリスクを過小に評価してしまう傾向に陥っている。人々は、警報を受け取っても、自分たちに危険が迫っていることをなかなか信じようとしなくなる。正常化バイアスが情報の信頼性に対してマイナスに働き、リスクに対して鈍くさせてしまう。

建設現場においても、死亡災害が起きたときは反省して二度とこのような災害を起こさないと心の中に深く刻み込むが、その後、小さな災害が発生しているうちに、だんだんその気持ちも薄れて行く。人間は、緊張が長続きせず、自然に心の緊張を回避しようとする。いかにタイムリーに緊張を与え、それをリスクと認識させるかが重要になるであろう。

情報に質とタイミングは非常に重要になってくる。

LOTO

LOTOは、宝くじのことではない。

Lock-out, Tag-out (LOTO)は、電気や化学産業においては、日本でもルールとして取り入れられている。しかし、建設部門では知らない人が多いと思われる。

停電作業を行う場合、通常、分電盤の電源スイッチを落として電源を切断し作業をする手順であるが、分電盤を開けたままにしておくと、停電作業を行っていることを知らない人が間違ってスイッチを入れ、作業員が感電する恐れがある。そのために分電盤は必ず鍵をかけ（Lock-out）、なおかつ作業中であることを表示する（Tag-out）。

バルブの開閉など、間違ってスイッチを入れることによって作業員が災害に巻き込まれる恐れがあるときに適応する。電気作業は、特に状態がわからないのでLOTOの管理が重要である。

欧米では、LOTO用のタグが販売されている。

国内の建設現場でも、このような簡単なカードと鍵で管理することを推奨します。
参考資料は、以下のとおりです。
http://www.geneseo.edu/~ehs/Lockout%20Tagout/Lockout%20Tagout%20Program.htm

快適職場形成促進事業の廃止

快適職場促進事業が平成２２年度の事業仕分けの結果、２２年度末をもって廃止される。

いったいなんだったのだろうか。
事業仕分けの評価はC、快適職場推進計画の認定件数を年間3,210件以上とする目標が達成できなかったことが挙げられていた。
この事業の主旨は、職場の心理的・制度的側面の改善方法、 及び職場における受動喫煙防止対策に関する調査研究を行う。また、事業場から申請される快適職場推進計画の技術的審査を行い、審査結果を都道府県労働局に報告する。さらに、快適な職場環境の形成に係る技術的事項等についての事業場からの相談に対応するとともに、快適職場フォーラム、職場のソフト面の快適 化のための講習会、都道府県快適職場推進大会の開催等を通じて、事業場における快適職場形成促進について普及啓発を行う、となっている。

うたい文句は良いが、政府が大金の予算を確保してどうしても行う必要がある事業であったのかと疑問を感じる。
快適職場形成促進事業を廃止することにより1.7億円を削減することができる。単に厚生労働省の業務を拡大させるために行っていた事業だったのか。

労働安全衛生に関する事業は、厚生労働省の焼け太りから分離し、米国のOHSHAや英国のHSEのように独立した行政機関として、労働安全衛生行政に専念すべきと考える。また、中央労働災害防止協会など各種災防団体への委託事業は全面的に廃止し、それぞれの災防団体も米国のASSEのように独立して事業を行うのが望ましい。そうすることによって、それぞれの組織が自らが創造する安全文化が生まれると考える。

不東、三蔵法師の決意

五月のゴールデンウィークに奈良薬師寺にお参りするのが恒例になった。

玄奘三蔵の御遺徳の顕彰と仏法興隆を願い、毎年５月５日に大祭があり、結縁者には招待状が送られてくる。

まず、金堂でお薬師さまに身体健康をお願いする。

薬師如来の両袖にいらっしゃる日光菩薩と月光菩薩は、それぞれ「智慧」と「慈悲」を表し、智慧と慈悲という働きが、必ず両輪相まって仏道に修業となっていくといわれている。
観自在、私たちは、物事をしっかり観ていけるように願いを持って発心します。よって慈悲の願いを悲願という、と薬師寺では解説してくれます。

これは大講堂です。天平時代の姿を再現したようです。

東塔（国宝）は、６月末から全面解体修理に入り、２０１８年まで見ることができなくなる。６月２５〜２６日に東塔大修理着工法要が行われます。明治の大修理がかなり杜撰で、このままだと地震の際に倒壊するといわれています。

玄奘三蔵院伽藍にある玄奘塔の正面には「不東」という額がかけてある。玄奘三蔵が唐を出発するとき、もう東には行かない（挫折して戻ってくることはしない）という決意です。プートン、すごい信念である。工事を着手するときもプートンの決意で安全管理を進めてもらいたいものだ。

今日は、ここで玄奘三蔵がインドへ教典を学びにいく伎楽が行われた。この写真は、それ以前に撮影したのものです。

重心とメタセンター

港湾工事では、船舶や作業台船、フローティングドッグ、ケーソン曳航に際し、転覆しないように安定の検討を行うことが重要になる。

特に復元力では、メタセンターというファクターが重要である。
メタセンター（metacenter)とは、浮体を傾けたときの新しい浮力の中心を通る鉛直軸が、傾ける前の浮力の中心軸と交わる点で、傾心ともいう。メタセンターが重心よりも上にあれば、浮体は傾斜したとき、元に戻ろうとするので、浮体は安定する。
作業台船が転覆しない条件
G1：作業台船全体の重心位置（下向きの力）
G2：全体の重量が上に移動した場合の重心位置（下向きの）力
F　：浮心・浮力の中心を通る鉛直軸/傾くと移動する（上向きの力）
M　：傾ける前の浮力の中心軸と傾けたときの浮力の鉛直軸の交点、メタセンター
G-M：　2点間の距離をメタセンターハイという

Case.1　重心位置GがメタセンターMより下にある場合　→復元する
G1にかかる下向きの力とFにかかる上向きの力のモーメントにより、作業船の傾きを戻す方向に働く。

Case.2　重心位置GがメタセンターMより上にある場合　→転覆する
重心GがG2に移った場合、モーメントはより傾ける方向に働く。
Case.3　重心位置GとメタセンターMが一致する場合　→傾斜したままの状態
特にフローティングドックを選定するときは、フローティングドックの形状によりメタセンターの位置が微妙に影響することに注意が必要になる。

効果的な送り出し教育

大手ゼネコンより、協力会社として一部作業を請け負うとき、従事する従業員に「送り出し教育」を実施するように指導されることが多い。

元請会社から基本的な資料を渡され、それに基づいて協力会社が従業員に教育をすることになっているが、本当にどこまで真剣に教育して従業員を送り出しているのかは、その場にいないので正確なことはわからないがどうも疑わしい。書類だけ作成して元請会社に提出しているのではないだろうか。

送り出し教育は書類を作成するのが目的ではなく、立派な書類を求めるのは間違っている。
建設現場には多くのハザードがあり、労働者が守るべきルールも多くある。それを、事業者の責任だからといって何から何まで教育したように書類で残すのはどうかと思う。労働者は多くのことを書類で指導されてもほとんど頭の中に残らないであろう。ただ最後に受講のサインをするだけである。

効果的な教育をするには危険のポイントを絞り込む必要がある。その一つの方法としてミニマム・スタンダードというのがある。ミニマム・スタンダードとは、大学生に学内の規律として「これだけは最低限守りましょう」ということに使われている。

従業員にあれもこれも守れというのではなく、その現場の作業における特有のハザードに対して、もっとも重点管理対策とすべき項目を３点だけ絞り込んで教育する。この考え方はリスクアセスメントにおける管理策の優先順位と同じである。リスク評価などの形式的なことはせず、過去の経験から３点を絞り込むことで十分である。そして現場からの意見をフィードバックして見直していけばよい。

安全教育も簡略にすることで効果が上がると考える。けっして責任回避を考えてあれもこれもと言わないことだ。

地震津波災害の復旧作業のリスク

地震・津波災害の復旧作業は、緊急を要する作業であるが、それでも十分に作業手順を検討し、事前にリスクを把握した上で作業を行う必要がある。

地震・津波災害の特有のハザード（危険性および有害性）は以下のようなものがある。

・不安定な構造物の撤去に伴う構造物の倒壊、挟まれ
・不安定な場所からの墜落転落
・瓦礫に躓き転倒
・ゴム長で出歩き釘を踏み抜く
・釘や金属片による切創
・ガラス片による切創
・粉塵による塵肺
・浮遊する鉄粉が目に入る障害
・浮遊するアスベストを吸入
・電柱のトランスからの漏洩PCBによる汚染
・切断電線に接触による感電
・ソーラーパネルの端子に接触して感電
・流出油による汚染
・浸水した箇所を歩いて深みにはまり溺れる
・大気中に浮遊した放射性物質による被曝
・土中に堆積した放射性物質による被曝
・ダイバーが放射性物質で汚染された海水を飲んで被曝
・工場の化学薬品が漏洩してかぶれる
・発電所タービンのハイドラジンが漏洩してかぶれる
・海上浮遊物と接触し、潜水士のエアーホースが絡まりパニックになる
・廃鉱の残土から重金属が流出し接触する
・ガス管やプロパンガスのガス漏れにより火災が発生し火傷を負う
・ガス管やプロパンガスのガス漏れによる爆発
・重機が錯綜して間に挟まれる
・移動式クレーンの作業半径が届かず無理をして転倒、挟まれ
・法面が緩み土砂崩壊に巻き込まれる
・瓦礫で手を切り破傷風による感染
・衛生状態悪化による感染症に感染する
・災害のトラウマによるパニック
・ストレスによる精神不安定
・仮宿泊設備で疲れが取れず過労
・ストレスが溜まった人同士のけんか
・余震、津波による二次災害

周りに避難者がいる中で一日でも早く復旧しなければならないという気持ちから、少々危険が想定されていても無理な作業をしてしまう。いかなる場合においてもリスクを認識した上で作業を進めてもらいたい。

電離放射線障害防止規則の特例

国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に従って、厚生労働省は電離放射線障害防止規則の特例についての省令を設けました。

ICRPが日本に緊急時の被曝線量の引き上げを勧告したのは異例のことです。

本来、作業員の安全を第一に考えるのに、通常こんな勧告をすることはありません。それだけに、今回の福島原発の深刻さを国際機関が憂慮しているものと考えます。一日でも早く原子炉を安定状態にして、チェルノブイリのように放射性物質を世界中に拡散させることを避けたいということです。

ICRPの基本的な考え方は、一般人の積算被曝線量を1年間あたり1mSvとしています。今回の勧告では暫定措置として100〜20mSv/年としています。政府は20mSv/年を避難指示の根拠にしている。

被曝線量と人体への影響は、以下の通り
       　50,000mSv：　 全身障害、48時間以内に死亡
         10,000mSv：　意識障害
           5,000mSv：　下痢や出血、一時的な脱毛
           1,000mSv：　リンパ球の減少
              250mSv：　白血球減少（一時にまとめて受けた場合）
              250mSv：　放射線従事者が緊急時にさらされる場合の限度値/１回（特例措置）
              100mSv：　放射線従事者が緊急時にさらされる場合の限度値/１回
                50mSv：　業務に従事する人の年間被曝量の限界（かつ100mSv/5年）
                 20mSv:   政府が決定した一般市民の避難基準　年間積算被曝線量
               6.9mSv：　胸部X線CT/１回
  　         2.4mSv：　１人当たり自然放射線/年
  　         1.0mSv：　一般市民の被曝限度/年（医療と自然由来は除く）
  　         0.6mSv：　胃のX線検診/１回
             0.05mSv：　胸のX線検診/１回

原子炉の緊急事態のための作業に従事するの場合、厚生労働省は労働安全衛生法で100mSv/回としています。しかし、100mSvでは作業時間が十分に取れないためICRPは500mSvを勧告し、厚生労働省は電離放射線障害防止規則のなかで福島第一発電所に限り特例措置として250mSvを採用しました。

現地の大気放射線量が1000mSv/hの場合（原子炉建屋内外）

 　　被曝限度時間：　60min × 250 / 1000 ＝ 15min　となり実際の作業時間はほんの少ししかない。　
放射線被曝は、多量に被曝しない限りすぐに症状は出ないが、長時間を経て現れる晩発影響によるガン、白血病、放射線白内障がある。

きわめて低い放射線量についても線量と確率的影響は比例するという「直線しきい値なし（ＬＮＴ）モデル」にしたがって、集団が被曝する場合に、その作業員達が生涯のうちで致死的な癌になる確立は以下のようになる。

ＩＣＲＰ勧告60では、1Svの放射線を生涯にかけて被爆したときに、生涯のあいだに生じる致死的なガンの発生確率を5％としています。

もし原子炉の状態が悪化し、高濃度の放射線物質が漏洩して周囲に拡散され、近隣の人口10万人の住民が大気放射線量200μSv/hで1日あたり8時間を3ヶ月に渡って被曝した場合

 　　生涯ガン発生人数：　100,000 × 200/1000 × 8 × 90 × 0.05/1000 ＝ 720人

 一方、最悪事態を防止するために、原子炉内で延べ1,000人の作業員が積算放射線被曝限度250mSv/回で作業した場合

 　　生涯ガン発生人数：　1,000 × 250 × 0.05/1000 ＝ 12.5人

 250mSvに引き上げて12人のガン患者が生じるという予測値になるが、この行為によって720人以上の住民を救うことができる。よって、政府としては、この特例措置によって基準値を引き上げたことは、危機的な原子力発電所の事故という状況下では社会が受容可能なリスクであると認めることを期待しているのであろう。しかしながら、作業している方たちは命がけで取り組んでいることが良くわかる。本当にご苦労様です。

 政府の発表は、時間当たりの放射線量は、X線と同様に問題にならないと説明しているが、積算放射線量で管理していくと多少なりとも危険性が見えてきます。この「直線しきい値なし（ＬＮＴ）モデル」が、かならずしも当てはまるとは言い切れないが、このような考えもあるということは考慮する必要がある。なお、放射線従事者が緊急作業において250ｍSvの放射線に曝露すると、以後、実質的には放射線作業に従事できなくなる。

 今回厚生労働省が出した「電離放射線障害防止規則の特例に関する省令」は、極めて特例であり、原子力発電所の安全管理者は厳しく作業員一人ひとりの積算放射線被曝量を管理する必要がある。また、放射線従事者の特別教育（放射線障害防止法）を受けた者意外は、簡単に作業に加わることは避けたほうがよい。

安全安心・環境、雇用、新産業の育成を確保する復興計画を

東日本大震災で今でも２０万人以上の人が避難生活を強いられている。

一日も早く、安心して住める本格的な住環境が求められている。

復興事業を行う際、まず基本方針を策定すべきです。安全安心の確保および環境の保全、雇用の確保、新産業の育成がキーワードとなる。

（１）永遠に安心して住むことができること：　当たりまえのようで一番困難を伴うことである。三陸海岸は過去から何回も大津波の被害にあってきた。８６９年の貞観大地震は、大陸プレートが連続的に破壊し大津波が襲い日本史上最大の地震と言われている。その後何度も大地震と津波が発生していて１８９６年の明治大津波は高さ38.2mで大被害を出した。人々は震災にあった時は海岸付近には住んではいけないことを知るが、時間を経るにつれて震災の意識が薄れ便利な海岸付近に住みだす。

しかし、今度こそは都市計画をする上で、公共建物や復興住宅などの市街区域を高台に配置する必要がある。高台を造成するためには、土地を国家が買い上げて地権者の財産を保護するとともに地権者も供出に協力しなければならない。高台は、付近の丘陵地を造成するか、海岸部を浚渫してその土砂で高さ40〜50mの土地を造成する。山を削る場合は、土砂崩壊を起こすようであってはならない。

（２）環境に配慮した実験都市をつくり、将来の日本経済を牽引するような産業を育成する。それには、以下のような技術を導入する。

・自立的な電力供給：　すべての復興アパートには太陽光発電（ソーラーパネル／蓄電池型）と太陽熱利用温水器（集熱板／貯湯槽分離型）および外部電力（東北電力）のハイブリッドシステムを装備する。海岸部分及び造成地法面にはソーラーパネルを設置し、メガソーラー発電所を設置する。また、沿岸の山間部に風力発電を配置する。

・先端配電網の整備：　スマートグリッドシステムの導入し電気を効率的に配電する。また、送配電線網を利用した通信システムを各戸に導入するとともに、スカイプシステムを各戸に導入し、画像によるコミュニケーションを通して、民生委員が画像を見ながら高齢者の健康状態を把握し生活指導を行う。

・亜臨界水による木材分解プラントとバイオ醗酵によるエタノール製造プラントの設置：　現在、小規模の亜臨界水による有機物分解プラントはある。震災で発生した木材殻を分解して、それをさらにバクテリアで分解してエタノールに変える大規模なプラントを海岸低部区域に建設する。全ての木材が片付いた後は、間伐材や籾殻、生ゴミなどを分解してエタノールにする。エタノールは自動車の燃料や小型発電機の燃料として利用する。海岸底部区域には等間隔に津波スクリーンを設置する。

・低炭素社会を構築：　公用車や公共交通に使用する車は電気自動車とする。復興住宅をはじめ公共建物には急速充電装置を設置して、町中何処でも充電できるようにする。また、電気自動車を緊急時の予備電源として利用する。

・ヒートポンプによる熱交換：　公共建物や道路の融雪装置においては、ヒートポンプによる冷暖房設備を導入する。投入した電気エネルギーの数倍のエネルギーとして取り出すことができ、CO2の排出を抑えることができる。さらに、冷媒としてCO2を利用する。

これらのシステムはすべて既存の技術であるが、まだコストがかかるという理由で普及していない。これらの技術を全面的に採用することにより、コストを下げ日本経済を牽引する産業に育てることに、この復興事業を活用してもらいたい。

（３）原子力発電所の安全性能の見直し：　全国の原子力発電所は安全性能を見直し、定期点検時に改修工事を実施する。また、４０年を経過する原子力発電所は廃炉とする。当然、福島第一原子力発電所は、廃炉にしなければならないが、東海・東南海・南海地震の震源域に極めて近い中部電力の浜岡原子力発電所は速やかに廃炉とすべきである。
安全性を見直す際、技術者は「想定外」という言葉を安易に使ってはならない。それは政治家のみが言い訳のために使う言葉だ。　

復興地域に新設したLNGまたは石炭火力発電所にはCCS（二酸化炭素回収・貯蔵システム）を装備し、二酸化炭素を排出しない発電所にする。

（４）雇用の確保：　東北各県土木部と国土交通省東北地方整備局を統合した東北復興庁を設け、資金は国から拠出するが運営は地元を主導で行う。そして、復興に動員する技術者や作業員は、積極的に被災者を雇用する。また、復興後の地方分権の先導役となるように、各県の連携を強めた広域連合会議を設ける。

（５）海外への情報発信基地：　復興都市は海外からお手本となるような、環境を考慮した安全な都市とする。神戸のようにただ単に以前にあった施設を復元するというものであってはならない。復興都市を魅力あるものにして他の地域からも住んでみたいというものになればもっとよい。

現在の財政状態では被災したすべての街を以上のような復興都市にすることはできない。拠点都市を決めて、地域ごとに都市を集約する必要がある。それには政治的な軋轢が予想されるが、将来の日本が引き続き世界経済の中で戦って行くことができるには、大きな決断をしなければならない。

日本の未来は、安全安心・雇用の確保、新産業の育成にある。

鎌倉で復興祈願

東日本大震災から２週間が経ち、東北や北関東ではまだ多くの方が厳しい避難生活を送られているが、東京や横浜では東京電力による計画停電があるものの生活が以前の状態に戻ってきた。今日は天気が良く穏やかなので鎌倉のお寺に復興祈願をかねてお参りをした。

妙本寺では、東日本大震災の犠牲者諸霊追悼も行われていた。妙本寺は日蓮宗の本山格で十界曼荼羅を御本尊としている。山門には、「他人には親切に、自分には辛切に　いつも心がけてください」と書いてあった。震災直後、近くのスーパーマーケットでは買い占めをする主婦であふれるなど非常に見苦しいものを見てしまった。日本全国で被災地を支援しようとしている一方で自分さえ良ければ好いというような主婦もいるようです。その人たちにこの言葉を読んでもらいたいものです。

妙法寺も日蓮宗のお寺で、苔むした石段があるところから苔寺とも呼ばれている。
長谷寺のように多くの観光客はいなく、静かな佇まいです。
今年は寒さが続いているせいか、染井吉野はまだ咲いていない。ところどこと寒緋桜が咲いていた。

日蓮が布教活動をしていた頃も、国土が荒廃した上に元が攻めてくるという日本の終末を心配して人々は不安になっていた。今回は東北と北関東が世界最大級の地震と津波に襲われ、それに追い打ちをかけるように東京電力の福島第一原子力発電所による放射線物質の汚染で復旧のめども立たない状態である。

国家財政の疲弊も甚だしく、日本経済をいかに立ち直らせるか、政府のスピーディな判断とリーダーシップが必要であろう。