2010年10月27日水曜日

リスクアセスメントの再評価

労働安全衛生マネジメントシステムでは、最初にハザードを洗い出して評価し、リスク低減対策を立て、それに対する再評価を行い、リスクを受容可能なところまで下げることになっている。言い換えれば、ALARPの考え方に従ってリスクを低減させる手法である。

リスクアセスメントは業種に関係なく、全ての作業に行われなければならないが、業種によって進め方を工夫する必要がある。製造業においては、マネジメントシステムで述べられている通り行えば、かなり効果を上げることができる。なぜならば、労働者は固定していて教育が容易であり、設備の不具合、作業員の不安全行動を、リスクアセスメントを行うことによって随時見直して改善していけば、確実に安全レベルをアップすることができる。

ところが、建設業の場合、製造業のように効果を上げるには相当の労力が必要です。その原因として、個別請負産業であり、プロジェクトごとに場所は変わり、設備は変わり、時間とともに状況は常に変化し、かつ作業員は作業ごとに入れ替わる。作業員への教育も浸透せず、形骸化に陥りやすい。

リスクアセスメントにおいては、リスクを評価して危険度を判定するが、建設業では初期の評価が重要である。現場でリスクアセスメントを使用する場合、使いやすいようにA4用紙に収まる内容にすることが多い。その場合、初期評価欄と再評価欄の両方を表示するスペースがなく、初期評価と再評価を二段書きにしたり、再評価欄を省略したり、再評価欄のみを表示する場合がある。
建設業の場合、再評価したリスクは、状況が変化し時間とともにリスクが大きくなったり、作業員の技能レベルによって受容可能レベルがもとの受容不可能なレベルに戻ることもある。マネジメントシステムでは再評価後、リスクを受容可能なレベルに抑えるようにしないと作業を行ってはならないと決めているところが多く、ほとんどの再評価は、受容可能レベルを表示している。さらに、再評価のようなめんどくさいことをしなくても済むように、最初から恣意的に受容可能レベルと評価しているケースもある。再評価自体がかなり怪しいことが多い。
したがって、建設業ではリスクの初期評価を表示していないと、どんな危険が潜んでいて本来の危険度が何なのか分からなくなるのである。

マネジメントシステムの担当者の中には、建設業の実態を理解せず、ただ単に要求事項と違うと指摘する人がたまにいる。リスクアセスメントは、基本的には同じなのだが、運用面では製造業と建設業は違うことを認識した上で、創意工夫していかなければ効果があがらない。
それにはまずシステムを簡素化する必要がある。英国HSEの中小業者のための5ステップ・リスクアセスメントは建設業には適しているであろう。もう一つは、作業ごとの標準的なリスクの初期値をリスク評価表としてまとめておき、作業員レベルでは米国のJSAのような簡単に作業ステップごとのリスクとリスク低減対策のみを表記方法が良いかもしれない。

現在、建災防で進めているような細かい作業手順書のなかでリスク評価するやり方は、内容が細かくなりすぎて作業員レベルにはなじみにくく、事務所でファイルされるだけになっている。活用されないような手法は、いくら正しくても意味がない。

リスクアセスメントもあまり型にはまらずに柔軟な考え方が必要であろう。


2010年10月20日水曜日

たばこ値上げの効果

たばこが10月1日より値上げされた。
国民の喫煙による被害を下げることが目的であるが、世界的にみて日本のたばこの値段は、先進各国に比べてかなり安い水準にある。現時点でも、米国やシンガポール、香港などの半分の値段である。(シンガポールでは、2010年現在、たばこ一箱800円程度である)
中途半端な値上げで喫煙率が下がるとは思えない。どうせ値上げするなら一箱千円程度にするべきであろう。

紙巻たばこ1箱(20本)の価格(2002年5月31日現在、米ドル換算)

紙巻たばこ1箱(20本)の価格(2002年5月31日現在、米ドル換算)

国 名
米ドル
 
国 名
米ドル
ノルウェー
7.56
ベルギー
2.63
英国
6.33
オランダ
2.56
アイルランド
4.46
オーストリア
2.37
米国
4.30
日本
2.18
オーストラリア
4.02
ルクセンブルグ
1.94
シンガポール
3.99
イタリア
1.93
香港
3.97
ギリシャ
1.79
ニュージーランド
3.88
スペイン
1.66
カナダ
3.80
ポルトガル
1.63
デンマーク
3.77
韓国
1.02
スウェーデン
3.64
タイ
0.80
フィンラン
3.53
ブラジル
0.57
フランス
2.76
 フィリピン
0.44
ドイツ
2.76
 インドネシア
0.43

資料:カナダNon-Smokers' Rights Association , 英国Action on Smoking and Health

以上、厚生労働省のホームページより

厚生労働省の研究班が28日発表したところによると、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が原因で死亡する人は少なくとも年間約6800人に上る。また、2009年の交通事故による死者4914人を大きく上回っている。英国では、パブも禁煙にするように、各国は必死で受動喫煙による被害の低減に取り組んでいる。

日本は、未だに受動喫煙防止の対策が進んでおらず、歩きながらたばこを吸う人や、事務所の入り口等人が通行するところで煙草を吸う人が後を絶たない。受動喫煙の環境改善のため、交通取り締まり以上に厳しくする必要がある。今回の値上げは、税収増を目指しただけで、国民の健康を考えたものとは言えない。

2010年10月13日水曜日

COP10

CBDCOP101018日から日本で開催される。

正確にはConvention on Biological Diversity /Conference of the Parties(生物多様性条約第10回締約国会議)の略で、さまざまな生き物とその生息環境の保全や、生物資源の利用方法などについて議論される。この条約は、(1)生物多様性の保全、(2)生物資源の持続可能な利用、(3)遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な分配を目的としている。

生物多様性とは、三つの要素からなり、第一の「種の多様性」は、地球上にはたくさんの種の生き物がすんでおり、互いに関係しあって生態系をつくっている。第二は、「遺伝子の多様性」で、遺伝子の多様性が、病気などによる弱い固体の死滅を一部にとどめ、その種の絶滅を守っている。第三は、「生態系の多様性」で、地球にはさまざまな環境に適応したさまざまな生き物がすみ、独特の生態系をつくっている。

我々人類は、このような生物多様性の環境の中で生きている。人類は、生物多様性により、直接的にも間接的にも多くの恩恵を受けていることを理解しなければならない。しかし、生物多様性の保全は、簡単ではなく、既に開発を果たした先進国による規制推進と、規制によって思うような開発が行えなくなることを危惧する途上国の対立がある。また、先進国の会社による途上国の遺伝子資源による利益の独占など、途上国からの不満が噴出している。

生物多様性の保全は、経済活動にも影響を及ぼし、先進国による途上国への経済援助と人材育成、教育支援、利益の分配が鍵を握るであろう。

デフレスパイラルから抜け出せず不況に苦しむ日本が、議長国としてどのような結論を導き出すか、注目する国際会議になりそうだ。

2010年10月6日水曜日

衛生週間

今年の衛生週間のスローガンは、メンタルヘルスを取上げられました。

現代社会にとってメンタルヘルスは重要な問題です。しかし、メンタルな内容は個人がなるべく隠したい内容でもあり、どうしても盛り上がりに欠けてしまいます。無視できる問題ではないので、これはこれで地道に対応する必要があります。

衛生週間は、身近な健康問題も併せて進めるのが良いと思います。
人間は約60兆個の細胞から成っています。一方、人間の体の中に共生している菌の数は、100兆個と言われています。人体に共生している菌を、常在菌とよび、代表的なものとしてビフィズス菌や乳酸菌が有名です。特に大腸は、人体の中で常在菌が最も多く、未消化の食べ物を消化したり、ヒトの細胞の栄養源やエネルギー源を作り出している。ちなみにウンコの3分の1は、腸内細菌そのものといわれている。

秋は食中毒が多く、病原性大腸菌O-157による中毒が話題になります。ある種のビフィズス菌は有機酸をつくり、腸壁のバリア機能を増強して、O-157が出すシガ毒素が血液中に流れないように働いていることが発表されている。腸内細菌と上手く付き合うことが健康に繋がると考えられる。

現代人は、神経質に成りすぎるほど薬に頼っている。衛生週間を機に、もう少し健康的な生活リズムと食生活を送ることを見直すのがよかったのではないだろうか。