マネジメントシステム及びリスクアセスメントの普及

国の第１１次労働災害防止計画の解説に、リスクアセスメントの実施率が２０％（平成17年）、労働安全衛生マネジメントシステムの導入率が1000人以上事業場３７％、500〜999人２３％であり、未だに普及は低調です。

労働安全マネジメントシステムの普及に経営トップの理解と過去のＩＳＯの記憶が妨げとなっているの ではないでしょうか。

これまでやってきたＩＳＯのやり方で労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）を実行しようとすると、堅苦しいものになってしまい形だけに終わってしまいそうです。

また、建設業では事業場が有期事業であり場所もその都度変わること、事業者が混在する作業であり、かつ重層下請構造が進んでいるとなど
製造業とは異なり、建設業の特性を考慮しなければなりません。

ＩＬＯのガイドラインが、ＩＬＯを構成する政府、使用者、労働者の三者で策定されて、ＩＳＯとＯＨＳＭＳは出発点が違います。

そこで基本となっているのが
・法的な拘束力を持たず、国の法令や基準に置き換えない
・認証を目的としない
・労働者の参加を本質的な要素とする
・本来の目的は、ディーセントワークであること
※「ディーセントワーク」とは、働く価値のある仕事、適正な仕事、やさしく働ける仕事、良質で生産的な仕事、日本語にぴったりと当てはまる訳がありません。

ＣＯＨＳＭＳはＩＬＯのガイドラインに基づいて策定されたＯＨＳＭＳ（厚生労働省の指針）に基づき建設業の特性を考慮して建設業労働災害防止協会が策定しています。
顧客要求事項ではなく、現状に合わせて事業者の自主性で行うなど、明らかにＩＳＯとは異なります。

最近ではISOの流れを持つOHSAS18001もILOガイドラインの考え方を取り入れ、かなり近い内容になっています。
どちらにしろ、労働安全衛生マネジメントシステムは世界的な流れであることは確かです。