太陽光発電の買取り制度

新たな太陽光発電の買取り制度が１１月１日よりスタートします。
経済産業省資源エネルギー庁は太陽発電を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、１キロワット時あたり４８円で１０年間電力会社に売ることができるようにします。買取りにかかった費用は、電気を利用する人全員で負担する、「全員参加型」の制度となっています。
この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。
ただし、当初は住宅用４８円／kWh、非住宅用は２４円／kWhです。以前制度の倍額になりましたが、ドイツのような思い切った制度とは言えません。どうせ全員参加型とするのであれば、ドイツ以上の買い取り価格にして、新しい産業を育てることを考えた方が得策です。
太陽光発電パネルは以前は日本が生産量世界一であったものが、今ではドイツに大きく抜かれています。原因は太陽光発電の余剰電力の買取価格を市場価格に委ねずに、発電コストを上回る価格で買い取らせることを保証したためです。その結果、家庭での導入が進み、太陽光発電パネルの販売量が増えたため製造コストが下がり、新たな需要を生んだためです。
ドイツの太陽光発電余剰電力の買い取り価格は、基本は４５.７セント、屋上または外壁一体型の場合には,30kW以下なら５７.４セント、３０〜１５０kWは５４.６セント、１５０kWを超えると５４.０セントとなります。
とにかく、新たな太陽光発電の買取制度は、環境負荷低減と新たな産業の育成の第一歩と考えます。中国や米国も同様のことを考えており、世界戦略を考えてもう少し制度を補強してもらいたいものです。
詳しくは、資源エネルギー庁ホームページを参照
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/index.html