定期健康診断の再検受診率

定期健康診断の受診率は高くても、再検診受診率が低いことがよくあります。

「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成8年10月1日 公示）があり、健康診断の結果、二次健康診断の対象となる労働者には二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当であるとしています。

したがって、法的に強制はしていません。二次検診対象者はこのような内容を知ったうえで二次検診を受けないのではないと思います。
ただめんどくさい、そんなにたいしたことない、体調に問題ない、プライバシーに係わらないでほしい、時間がないなど単純な理由だけだと思います。
しかし、問題を後延ばしにすると、後々健康上の問題が発生し、すべて自分に跳ね返ってくるということを本人に理解させる必要はあります。

また、事業者としては二次検診対象者が受診しないからといって放置しておくのも問題です。本人がどうしても受診しない場合は、受診を勧奨した書類を残し事業者としての責務を果たしていることを記録しておく必要があります。

一時検診は事業者の費用負担ですが二次検診については法律の定めがなく、ほとんどの会社が個人負担であることが二次検診受診率の低さとなって現れてくるのでしょう。