2009年4月3日金曜日

第11次労働災害防止計画がスタートして1年

第11次労働災害防止計画がスタートして1年が経過します。

第11防は、第10次防の成果をある程度評価しつつ、建設業の課題として、墜落・転落災害が依然多いことを取り上げられました。死亡災害は全産業の4割、死傷者数は全産業の2割を占めています。また、近年の受注競争の激化から、低入札工事において、労働者の安全衛生確保に影響が出ることを懸念しています。

第11次防の重点対策をリスクアセスメントの導入の更なる促進や重篤な労働災害の防止対策を二本柱としてとらえ、具体的に対策を示しています。

1.労働災害全体を減少させるためのリスク低減策の推進
 平成17年度のリスクアセスメントの実施率が20%であり、リスクアセスメントを促進するため、実施を前提とした法令適用の柔軟化を行うとしている。具体的にどのようなことをするのかはまだよく判らない。

2.重篤な労働災害を防止するための対策の充実
 特定災害対策として墜落災害・転落災害対策等を明示し、「足場からの墜落防止措置に関する法令の改正を6月に実施します。
 ・労働災害多発業種のなかで建設業対策を明示
 ・元方事業者による統括管理の充実
 ・専門工事業者の安全衛生管理能力等の向上
 ・発注者による安全衛生への配慮の促進等

 あらゆる項目に事業者による自主的安全衛生活動の促進と発注者による安全衛生活動の後押しを目指しているのが明らかです。

 このような労働安全行政の流れと共に、建設各社は労働安全衛生マネジメントシステムとリスクアセスメントの推進に取り組まざる得なくなってきました。

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