現在、あのときの経験は活かされているのでしょうか。構造物の耐震設計は見直されましたが、古い建物は依然阪神淡路大震災クラスの地震に未対応のものが多いようです。そのなかでも、避難場所に指定されている学校の耐震補強は依然進んでいません。
阪神淡路大震災は直下型の地震で激しい縦揺れを引き起こしましたが、今後予想される南海・東南海地震や東海地震は海溝近辺では発生する地震で、地震の揺れによる被害とともに津波の被害も予想されます。太平洋岸では最低でも６m以上、高知県須崎港では１２mの津波が押し寄せ、スマトラ島インド洋大津波並みの被害も想定されています。しかし、津波を防ぐ防波堤を作るとなると、万里の長城のようなものを作る必要があり、不可能に近い状況です。東海地区は東海道新幹線や東名高速道路が寸断され、トヨタやスズキ、ヤマハの工場が操業停止になるだけでなく、東西の物流が分断され日本経済そのものがマヒしてしまいます。
地震に対して少しでも被害を少なくする対策「減災」が必要ですが、災害になった後、いち早く復旧するための対策も必要です。そのためには広域防災基地を設けて即応体制を設ける必要があります。道路が寸断されることを考えると、空と海から対応する体制を整えるのが最も効果的です。関西三空港のあり方が議論されていますが、国内線の主要路線を関西空港に集約し、伊丹空港は小型機による羽田及び福岡シャトル便を維持しつつ、東アジアの防災拠点空港として整備することを提案します。伊丹空港には防災支援センターを設け、普段から各組織の教育訓練を行い、救援物資・食料・生活支援設備の備蓄倉庫、救急救命センターを設けます。災害時には防災支援センターに指揮所を設け、伊丹空港から高知・和歌山・三重沿岸ほか全国の被災地にすばやくヘリコプターを飛ばして救援にあたります。ケガ人は防災センター内の病院に収容します。また、海上からの支援に際しては、ヘリコプター搭載空母をさらに増備し、被災地での活動基地とする必要があります。
これらの防災基地は、日本のみならずインドネシアや南太平洋で災害が発生したときでも即応体制が取れるように活用すべきです。今回のハイチの地震では、日本の初動が遅いと批判されていますが、このような基地と初動体制を整えていれば国際貢献できたはずです。
予算を削減することは財政を健全化するために重要なことです。しかし、常に自然災害に見舞われる日本にとって、防災対策にある程度予算をとって対応しないと、日本経済が立ち直れない状況に陥る可能性もあります。目先の政権維持を考えるのではなく、未来の日本のためにきっちりと対策をとってもらいたいものです。
関連ホームページ
http://tomstar-korpokkur.blogspot.com/2010/01/hanshinawaji-disaster-in-1995.html
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